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1. 北本市議会 2022-03-18
   03月18日－07号

   
   取得元: 北本市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   令和　４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和４年第１回北本市議会定例会　第２６日令和４年３月１８日（金曜日）　議事日程（第７号）　１、開議　１、議事日程の報告　１、市政に対する一般質問　　　　　６番　　松島修一議員　　　　１７番　　島野和夫議員　　　　１８番　　岸　昭二議員　　　　　５番　　岡村有正議員　　　　２０番　　黒澤健一議員　１、延会出席議員（２０名）　　　　１番　　湯沢美恵議員　　　　　　　２番　　桜井　卓議員　　　　３番　　村田裕子議員　　　　　　　４番　　金森すみ子議員　　　　５番　　岡村有正議員　　　　　　　６番　　松島修一議員　　　　７番　　日高英城議員　　　　　　　８番　　高橋伸治議員　　　　９番　　中村洋子議員　　　　　　１０番　　工藤日出夫議員　　　１１番　　今関公美議員　　　　　　１２番　　保角美代議員　　　１３番　　渡邉良太議員　　　　　　１４番　　滝瀬光一議員　　　１５番　　諏訪善一良議員　　　　　１６番　　大嶋達巳議員　　　１７番　　島野和夫議員　　　　　　１８番　　岸　昭二議員　　　１９番　　加藤勝明議員　　　　　　２０番　　黒澤健一議員欠席議員（なし）説明のため出席した者　　　三宮幸雄　　　市長　　　　　　　　吉野　一　　　副市長　　　神子修一　　　教育長　　　　　　　磯野治司　　　市長公室長　　　新井信弘　　　行政経営部長　　　　田中正昭　　　総務部長　　　大島一秀　　　市民経済部長　　　　中村　稔　　　福祉部長　　　古海史予　　　健康推進部長　　　　山崎　寿　　　都市整備部長　　　大竹達也　　　教育部長　　　　　　中根　武　　　選挙管理委員会事務局長事務局職員出席者　　　齊藤　仁　　　局長　　　　　　　　古畑良健　　　主幹　　　佐藤絵美　　　主査　　　　　　　　岩崎和彦　　　主任 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○工藤日出夫議長　おはようございます。　ただいまから令和４年第１回北本市議会定例会第26日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○工藤日出夫議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○工藤日出夫議長　日程第１、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。　通告11番、松島修一議員の一般質問を許可いたします。　松島議員。　　　〔６番　松島修一議員登壇〕 ◆６番（松島修一議員）　６番、松島修一。　おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、これより一般質問をさせていただきます。　一昨日、福島県沖を震源とした大きな地震が発生しました。被災された方々に、まずはお見舞いを申し上げます。　そして、2011年３月11日の東日本大震災から11年が経過いたしました。物理的な復興はある程度進んではいますが、家族や友人などを亡くされた多くの方々の深い悲しみ、ふるさとに戻りたくてもなかなか戻れないつらさなど、心の復興はまだ道半ばであります。　今でも３万8,000人余りの方々が避難を余儀なくされています。そうした方々の御苦労を、私たちは忘れてはならないと思います。　新型コロナウイルス感染については、発生から２年以上経過しましたが、いまだ収束に至らず、経済的あるいは生活に困難な状況に直面している方々もたくさんいらっしゃいます。　また、世界に目をやれば、ロシアによるウクライナ侵攻により多くの人たちが犠牲になったり、けがをしたり、あるいは300万人以上の人々が国外に避難を余儀なくされるなど、困難を強いられています。一刻も早い戦争の終結を祈るばかりです。　こうした中、私たち、議会人として何をなすべきか、何ができるか、常に考えて行動していかなければならないと強く感じるところであります。　それでは、通告いたしました４件について、順次質問をいたします。　件名１、北本市の農業について。　私はこれまで、何度かこの問題について取り上げてまいりました。農業は基本の産業であります。生活や潤いの源でもあり、環境にとっても大事な要素であります。高齢化や後継者不足から、何も策を講じなければ活力は失われ、農地も休耕地が増え、荒廃していってしまいます。農業にも光を当てていかなければなりません。　そこで、要旨１、現状について。農業経営、農業利用状況調査から。　この調査は、農地法に基づき毎年実施されておりますが、令和３年に実施された農業経営農業利用状況調査の結果について伺うものでございます。　これ、最近の私の地元の耕作状況というのでしょうか、農地の状況をちょっと参考までに撮影をしてまいりました。　これは、荒井地区で今、作付が行われておりまして、前は休耕地になっておりましたけれども、管理された休耕地だったのですが、今、農業経営の拡大を目指して借受け手が出てきまして、２年たつのですけれども、昨年はネギを作っていました。今回は、別の葉物野菜を今、作付している状況のところでございます。荒井地区でございます。　それから、これは石戸宿地区で、私どものすぐ近くなのですが、子供公園の西側でございまして、これも新しい借受け手が出てきていただきまして、ネギを今作っているところでございます。ちょうど今、収穫の最中でございまして、非常にいいネギができているところでございます。　それと、すぐ隣の畑でございますけれども、今現在はちょっと管理された休耕地ということでございますけれども、これも農業委員の方の御尽力で、近々新しい耕作をしていただける方がマッチングできるというような見込みになっているところでございます。　そこで、要旨２、人・農地プランについて伺います。　このプランの目的は、市町村の地域ごとに農地利用と担い手を結びつけた地域計画であり、人・農地プランを策定して効率的で総合的な農地利用を促し、担い手の確保、育成措置を講ずるものということでございます。　農林水産省は、３月１日、農業経営基盤強化促進法の一部改正案などを自民党農林関係合同会議に提案して、了承されました。2023年４月１日施行を目指すとのことでございます。そして、施行後２年かけて受け手を定めた地図を作成するなど、地域計画を作成する方針とのことでございます。　そこで、本市が取り組んでいる人・農地プランについて伺います。　要旨３、活性化への取組について。支援策等について伺います。　農業を活性化するには、新規就農者の確保や生産量の増加を図る必要があると考えますが、本市ではどのような取組をしているのか伺うものでございます。　要旨４、リニューアル後の北本市農業ふれあいセンターについて伺います。　今、写真を出します。これが、１週間ほど前の様子でございまして、非常に道路から見ても何か道の駅だなという感じがするようになってまいりました。中のほうに入っていきますと、これが桜国屋さんの正面のところでございます。こういった道の駅風の看板等も非常によく分かりやすくできておりまして、何か寄ってみたいなという感じがするのではないかと思います。　これは、中に入った情報発信センター等も含めてですが、この奥のほうがさんた亭のそば屋さんでございます。　情報発信センターと、それから＆ｇｒｅｅｎカフェ、これは私も前にカレーを食べたところでございます。桜国屋のほうの正面のところですね。店の前のほうにもいろいろ商品が置かれているということでございまして、中に入りますと非常に明るく、何か来てよかったなというような気がすると思いますが、正面はいろいろ商品が置いてありまして、この右手のほうが実は地場産のものが非常においしく見えるように置かれております。　この、今、地場産のところ、非常にトマトとかそれからブロッコリー、小松菜とかキャベツ、大根、ネギ、もう本当に地場産のものがいっぱいございまして、これ私、撮った時間は１時半でございますけれども、お客さん、ちょっと少なく見えるかもしれませんけれども、かなり車はほとんど２つの駐車場は満杯でございましたので、そんな活況を呈しているという状況でございます。　それから、帰ろうと思って出ると、北本産のイチゴがいっぱい置いてありまして、ついついここで買ってしまうということで、非常に今はなかなかお客さんもいっぱい入っているし、売行きもいいのではないかなというふうなことが推察されるわけでございます。　そんなことで、その状況について、運営状況等について伺いたいと思います。　それから、要旨５、生産緑地の2022年問題について。　1992年に成立した生産緑地法により、指定された生産緑地の約８割が2022年に30年を迎えて、指定を解除された農地が大量に不動産市場に流れ込む問題がいわゆる2022年問題であります。実際は、特定生産緑地制度ということで、10年の延長を希望する土地所有者が８割程度いるというふうに言われております。本市の状況について伺うものでございます。これは、主に農業の観点から伺います。　件名２、公共施設の再編について。　これは、昨日金森議員が関連する質問をされておりますが、一通り伺いたいと思います。高度成長期の人口増加に合わせ、多くの公共施設が整備されましたが、ほとんどが築後30年以上経過して一斉に改修や更新の時期を迎えるというふうにされています。持続可能なまちづくりのため、平成28年に基本となる北本市公共施設等総合管理計画が策定されまして、それに基づいて市民との協働により、適正配置計画や個別施設計画が策定されてきたと理解をしております。　そこで、要旨１、進捗状況について。　計画策定の背景も含めて伺うものでございます。　そして、要旨２、個別計画策定と市民の理解を得る取組について伺います。　公共施設は市民の財産という考え方が大切であります。どのようにして市民の理解を得る取組をしたかについて伺うものでございます。　要旨３、旧栄小学校跡地の利活用について。　昨年、石戸小との統合により廃校となった栄小跡地について、市民活動交流センターとして整備される予定とのことであります。どのような観点で、どのような機能を持たせて整備するのか伺うものでございます。　件名３、包括連携協定について。　北本市では、今まで様々な民間企業との連携により、民間活力や知見を事業に活用してまいりました。　そこで、まず要旨１、現状と成果について伺います。　要旨２、包括連携協定を生かす今後の取組について伺うものでございます。　件名４、市長の目指す共生について。　これは、この前、桜井議員が一般質問で取り上げられていらっしゃいますが、一通り伺います。　３月の記者発表の中で、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていけるまちへ。重層的支援体制、支援事業に取り組みますとの記事がありました。地域共生社会の実現に向けて、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応できるよう、包括的な相談支援体制を整備し、伴走型の支援を行っていきますとのことであります。　事業内容としては、福祉総合相談窓口の設置や、関係機関の連携・協働による支援、また、予算は74万9,000円、内容は重層的支援会議の設立や、連携体制の構築などとなっています。　そこで、要旨１、現状と今後の取組について伺います。　以上、１回目の質問でございます。よろしくお願いします。 ○工藤日出夫議長　松島議員の１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名１、要旨１にお答えいたします。　本市の農業の現状としましては、農業委員会が農地法第30条に基づき、毎年農地の利用状況について農業経営及び農業利用状況調査を農地の耕作面積が10アール以上の農家を対象に実施しております。農業委員会から令和３年度の調査報告がありましたので、調査内容についてお答えいたします。　令和３年度は、801世帯を対象に11月25日から12月27日まで実施し、754世帯から回答がありました。令和３年度の調査結果から、現在の就農状況については、専業農家が62世帯、農業が主であるが63世帯で、農業を主として経営していると回答した農家は125世帯、16.6％でございました。一方、農業が従であるが445世帯、59.0％でした。　また、今後の経営意向については、農業を専業にしたいが48世帯、農業を主にしたいが44世帯で、合わせて92世帯、12.2％と、農業を主として経営していくことを考える農家が減少しております。　一方、農業を従にしたいが270世帯、農業をやめたいが197世帯で、合わせて467世帯、61.9％と、農業経営の縮小、廃業を考えている農家が多いという結果になっております。　農業労働力については、家族労働のみであるが510世帯で67.6％、従業者を雇用している世帯は、常時雇用しているが３世帯、臨時に雇用しているが19世帯で合わせて22世帯、2.9％となっております。　また、農業後継者については、後継者が就農しているが47世帯、予定者がいるが177世帯で合わせて224世帯、29.7％となっており、後継者がいないが369世帯、48.9％と約半数を占めております。　経営規模意向につきましては、経営規模拡大したいが８世帯で1.1％、経営規模縮小したいが83世帯で11％となっており、現状維持が392世帯で52％と約半数を占めております。　また、遊休農地につきましても、農業委員会が農地パトロールで確認しており、平成29年は17.6ヘクタール、令和３年では24ヘクタールとの報告があり、５年間で6.4ヘクタール増加しております。今後ますます高齢化や後継者不足によって農業者の減少を招き、耕作されない遊休農地等の増加や生産力の低下につながることを懸念しているところでございます。　続きまして、要旨２にお答えいたします。　人・農地プランは、集落、地域が抱える高齢化や後継者不足、遊休農地の増加などといった農地の問題を解決するため、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、本市を４つの地区に分け、各地区の農業委員、担い手による話合いと検討会での審議を受け、平成26年３月６日に作成いたしました。　令和２年度からは、実質化に向けてのプラン作成のため、現状の把握、課題の抽出、解決策の検討について、地域の関係者とともに話し合い、プランの策定に向けて進めてまいりました。　今年度の取組としましては、昨年度、緊急事態宣言下で実施できなかった策定検討会を開催し、各地区での検討会でまとめられた、実質化された人・農地プランを決定いたしました。　また、具体的な取組として、農業委員会では農地等の利用の最適化の推進に向けて、農業委員会と農地利用最適化推進委員が連携し、毎月農地のパトロールを実施し、不耕作農地と担い手のマッチングを行い、農地集積、集約化に取り組み、遊休農地の発生防止につなげております。農地のマッチングによる活動実績は、平成30年は2.8ヘクタール、令和元年は3.2ヘクタール、令和２年は5.3ヘクタール、令和３年は８ヘクタール、４年間で合計19.3ヘクタールの農地を担い手に集積したとの報告がございました。引き続き、農業委員会、農地中間管理機構、県、農業協同組合の関係機関と連携し、人・農地プランを進めることで、遊休農地の解消に努め、本市の農業振興を図ってまいります。　続きまして、要旨３にお答えいたします。　農業の生産性を維持し、持続的な発展を遂げるためには、その担い手である新規就農者を確保、育成していくことが極めて重要な取組の一つであります。これらを実現するため、さいたま農協、北本市、上尾市、桶川市、伊奈町、さいたま農林振興センターで構成する、あだち野明日の農業担い手育成塾協議会を設置し、新規参入希望者が就農できるよう関係機関が一体となって支援するとともに、就農前後の青年就農者の所得を確保する資金を交付する農業次世代人材投資事業などにより、青年の就農意欲の喚起と、就農後の定着を図り、青年就農者の増大を図っております。　また、生産の増加を図るために販路を確保することが必要となります。そこで、第五次北本市総合振興計画の基本事業に掲げる付加価値の高い農業の推進を図るため、平成30年度から武蔵野銀行、株式会社ＪＴＢによる包括連携協定の取組として、農産物等の価値を高め、農業における課題解決及び地域農業の活性化につなげることを目的として、北本ブランド創出事業を実施しております。　北本ブランドとは、北本市の地域特性を生かした優れた産品を北本ブランドとして認定し、市内外に向けて情報発信することにより、地域経済の活性化、北本市の知名度とイメージ向上及び市民の誇りと愛着の向上を図ることを目的としています。　これまでに、９品のブランド認定品が誕生しており、市のホームページや北本ブランド認定品カタログ等を通じて、北本産農産物と北本産農産物を使用した加工品の愛称である＆ｇｒｅｅｎフードの知名度向上を図っております。　今年度の取組としましては、＆ｇｒｅｅｎフードの認知、若手農業者の支援、農ある暮らしを伝えることを目的として、農業ふれあいセンターにおいて北本マルシェを開催しました。当日は、会場の随所に販売促進ツールを掲げることによって、市内外から訪れた多くの来場者に向けて＆ｇｒｅｅｎフードをアピールいたしました。現在は個人経営の直売所等でも活用されており、徐々にではありますが、＆ｇｒｅｅｎフードの認定度の向上が図られていると考えております。　また、新たな販路開拓として、市内コンビニエンスストア内に北本産野菜の売場を設置するとともに、昨年度に引き続きふるさと納税の返礼品によるインターネットなどへの店舗以外の販路開拓にも取り組みました。　そして、新たな取組として、市内10件の生産者にスポットを当て、バックグラウンドや栽培へのこだわり等を取材し、ＰＲ冊子をまとめることによって、＆ｇｒｅｅｎカフェとしての北本農産物と併せて生産者の魅力も発信しております。　今後も、県、さいたま農協等関係機関や包括連携事業者と連携し、持続的な農業経営を支援しつつ、地域の生産者とともに付加価値の高い農業を目指し、地域農業の活性化につなげてまいります。　続きまして、要旨４にお答えいたします。　農業ふれあいセンターは、令和２年２月のリニューアルオープンから２年が経過いたしました。平成31年に作成したリニューアル計画において、目に見える効果として売上げと利用客の増加を目標に設定しており、それぞれ平成29年度の数値を基準値と定め、売上げの目標は令和４年度で４億円以上、利用客の目標は25万人以上と設定いたしました。　今年度から４月から12月までの売上げについては２億8,971万円で、今年度の平均売上額を用いて試算しますと、約３億8,570万円と見込んでおります。一方、４月から12月までの利用客については18万2,517人で、今年度の月平均利用者数を用いて試算しますと、約24万2,500人と見込んでおります。　リニューアル前の平成30年度と比較すると、売上げについては約7,000万円、利用客については約６万人増加しております。　今後も引き続きコロナウイルス感染症の影響によって時短営業やイベントの自粛などを行いながらの対応ではございましたが、１年を通じて営業できたことによって、昨年度と比較しても売上げ、利用客ともに大幅な上昇が見込めることから、リニューアル効果が現れてきていると考えております。　しかしながら、桜国屋では以前より農産物生産のはざまや午後の時間帯に農産物の陳列が減少してしまうなどの、農産物確保の課題があることから、桜国屋の施設利用者であるＪＡさいたまと意見交換を行いながら、季節や時間帯にかかわらず品ぞろえの充実が図れるよう検討を進めてまいります。　今後も引き続き農業ふれあいセンターにおいて、農産物のＰＲ及びイベント等を実施し、地産地消を進めるとともに、全国で人気を博している道の駅のように、市内外から多くの来客が訪れてにぎわいを創出するよう、努めてまいります。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名１、要旨５につきましてお答え申し上げます。　生産緑地は、全国的に見ますと市街化区域内農地の約５割が指定を受けており、そのうち８割が平成４年に指定されたものです。今年で指定から30年経過し、期限を迎えることになっております。　現在、北本市の生産緑地は31.81ヘクタールございまして、そのうち平成４年に指定されたものは20.29ヘクタールで約６割を占めております。　御質問のございました生産緑地2022年問題とは、指定から30年経過する生産緑地が、短期間に法に定められた手続を経て農地から宅地などに転用されることにより、市街化区域内における農地の減少と宅地の過剰供給が起こり、全国的に土地価格が下落すると予想されている問題でございます。このため、平成29年には生産緑地法が改正され、指定から30年経過後も営農を続け優良な都市農地を維持していただける方のために、特定生産緑地制度が新たに設けられ、この指定を受けることで、これまでの生産緑地と同様な制度が10年延長され、希望があれば、それ以降も10年ごとの延長が可能となるものでございます。　市では、指定後30年の期限を迎えます生産緑地の所有者に対しまして説明会を開催するなど、特定生産緑地制度の周知を済ませております。現在は、所有者の意向に基づいた特定生産緑地の指定に向けた事務を進めているところでございます。現時点での特定生産緑地への指定希望をまとめますと、期限を迎えます生産緑地の面積の約９割が指定される見込みでございます。 ○工藤日出夫議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名２、要旨１にお答えいたします。　本市では、市制施行いたしました昭和46年前後の、昭和40年から50年代にかけてインフラも含め多くの公共施設を整備をしてまいりました。同時期かつ大量の施設の整備は、各施設の老朽化も一斉に進むこととなりまして、結果、現在同時かつ大量に更新時期を迎えてございます。　また、人口減少に伴う市税収入の減少や少子・高齢化による扶助費の増大が見込まれる中、これまでどおりに全ての公共施設を維持していくといったことは到底困難であり、次世代に過分な負担を継承しないよう、今後の公共施設の在り方を定める必要がございました。　そのため、平成28年に北本市公共施設等総合管理計画を策定し、施設の長期活用、施設の機能や規模の最適化、コストの縮減と平準化を基本的な方針として定めるとともに、公共施設の延べ床面積を今後40年間で50％削減という目標を掲げました。　令和２年度には、総合管理計画で定めました方針や目標を実現するため、施設の適正配置の考え方や保全の在り方、進捗管理の考え方等、個々の施設における中長期的な方向性などをまとめました適正配置計画、これを市民とともに策定をいたしまして、今後40年間の具体的な方向を示し、さらにこれら２つの計画を受けまして、昨年から今年にかけまして個々の施設の直近５年間の対策及び保全の具体的なスケジュールをまとめました個別施設計画を策定したところでございます。　また、先般、公共施設総合管理計画の改定も行いまして、適正配置計画や個別施設計画の内容を反映させるとともに、作成当初からの時点修正やユニバーサルデザインへの対応等の記述を加えたところです。　これら、計画に基づきます具体的な公共施設の再編の取組ですが、現在、中央保育所と栄保育所を統合いたしました新中央保育所につきまして、令和５年度中の開所を目指し、今年度設計、また来年度工事を行うための予算を可決いただいたところでございます。　また、旧栄小学校を活用いたしました市民活動交流センターにつきましては、令和６年度の供用開始を目指しまして、コミュニティ協議会や地域コミュニティ委員会等、関係の皆様との意見交換をしながら、基本計画の策定を今進めているところでございます。　続きまして、要旨２にお答えいたします。　申し上げましたとおり、個別施設計画は適正配置計画で定めます今後40年間の方向性に基づきまして、各施設の直近の対策及び保全の具体的なスケジュールをまとめたものでございます。この個別計画に基づきまして、個々の施設の再編等の推進につきましては各施設所管部署が担いまして、また公共施設全体の進捗管理につきましては行政経営部で担うといった体制で、具体的な実行段階に移行してまいります。　個別施設計画の策定に当たりましては、施設を所管する各部署の意見聴取を行うとともに、特に公民館等が含まれる市民文化系施設にあっては、令和２年第４回定例会で採択をされました公共施設適正配置計画における地区公民館等移転計画に伴う各地域コミュニティ委員会の新たな活動拠点確保に関する請願に基づき、コミュニティ協議会や東地域コミュニティ委員会、本町西高尾コミュニティ委員会と意見交換を重ねてまいりました。結果、請願事項への対応について一定の御理解をいただくとともに、この計画の内容につきましても御理解をいただきまして、市民文化系施設の個別施設計画の策定に至ったところでございます。　また、策定に当たりましては１月４日から２月２日までパブリックコメント手続を実施いたしました。そこで５件の御意見をいただきまして、この御意見に対しましては市の考え方をホームページでお示しするとともに、計画に反映をしたところでございます。　続きまして、要旨３にお答えします。　旧栄小学校の利活用につきましては、現在仮称ですが市民活動交流センター整備基本計画の策定に取り組んでございます。現段階における素案では、全体のコンセプトを、楽しみと生きがいのある暮らしを応援する未来につなぐ緑の交流拠点とし、勤労福祉センターとコミュニティセンターの機能を軸に、保健センター、母子健康センターの機能なども統合、複合化いたしまして、社会教育を中心に幅広い学習や市民交流、市民活動支援、また高齢者レクリエーション、健康づくりなどの機能を配置した複合施設を想定してございます。　当該基本計画の策定状況ですが、昨年12月から今年１月にかけて、コミュニティ協議会及び公団地域コミュニティ委員会、それから本町西高尾コミュニティ委員会といった地域の皆様にこの基本計画の素案を御説明し、意見交換を今行っているところでございます。御意見をいただいておりますので、今後、公共施設整備検討委員会で検討し、関係部署と協議を進めてまいります。　続きまして、件名３、要旨１にお答えいたします。企業等との包括連携協定につきましては、平成29年12月20日に株式会社武蔵野銀行及び株式会社ＪＴＢと締結したことを皮切りに、現在12件14社と締結をしております。協定を締結した各企業との代表的な取組について例を幾つか申し上げます。　はじめに、学校法人都築学園日本薬科大学には、市民大学北本学園オープンカレッジとして新型コロナウイルス感染症に関するオンライン講座をユーチューブにおいて開設をいただきまして、ウイルスやワクチンそのものから、日常生活で気をつけることなどを学ぶ機会として好評をいただいているところでございます。　また、福祉施設におけるクラスター発生が全国的な問題となりつつあった令和３年３月に、三井住友海上火災保険株式会社と協議を行いまして、北本市感染症クラスター対策サーベイ事業を実施をいたしました。この事業では、市内の特別養護老人ホームで行う感染症対策について、専門家による状況調査をいただき、クラスターリスク低減策等をアドバイスすることで、各施設における感染対策の質を高めました。　株式会社武蔵野銀行と株式会社ＪＴＢとは、北本市の農産物の地域物産のブランド化に取り組みまして、北本ブランド創出事業を進めてございます。地域産品等につきまして研修会や商談会を開催し、ブランド化と販路の拡大を行うとともに、農業ふれあいセンターにおいてマルシェを開催するほか、都内のマルシェに出店し、知名度の向上等に努めてまいりました。なお、本事業を通じまして現在９品をブランド認定品として認定をしてございます。　最後に、株式会社イナホスポーツとは、中学校の生徒を対象に、民間スイミングスクールにおいてスポーツインストラクターによる専門的な指導を受けることを内容とした学校水泳指導民間委託事業に取り組んでございます。この事業では、生徒の泳力の向上とともに、体育教諭の指導力の向上が図られたとともに、老朽化した学校プールの修繕費や水道料金等の維持管理費を節減することができたと考えてございます。　以上のように、企業等との連携協定につきましては、民間企業等との連携協定に係る指針を策定をいたしまして、企業ノウハウを活用した事業や、既存事業の効果を高めるだけでなく、行政の効率化を図る取組を行う等、市民サービスの向上と地域の活性化の実現の方策として、市としては推進をしているところでございます。　続きまして、要旨２にお答えいたします。　連携協定を締結するに当たり、それを効果的なものとするためには、市の抱える地域課題の解決の方向性と、企業の存在意義や使命を示した企業理念が一致することや、豊富な自然環境、自然災害に対する土地の強度と市の地域資源、これを活用してダイナミックな発展を描ける可能性があることが必要であると考えております。　そういったことを慎重に審査し、効果的な連携が可能であるかを見極め、適切な締結先を見つけることが肝要と考えます。また、協定の締結後には、地域課題の中に企業が取り組む事業価値を見いだし、両者の利益を具現化することによって中長期的に関係を維持していく必要がございます。　こうした考え方を基に、現在までのところ、先ほど申し上げました14社の企業と締結をしておるところですが、必ずしも全ての締結先と効果的な連携が図られているとは言えない状況もございます。　そこで、先般、第五次北本市総合振興計画後期計画を策定したところですので、包括連携協定を締結する14社から、総合振興計画に掲げた市の課題の解決に向けた効果的な連携事業の提案をいただく取組を検討しております。　このことにより、協定先と本市の課題や取組を共有し、連携事業立案の仕組みを整備できることや、特に脱炭素社会、循環型社会の実現に向けた取組やＤＸの推進、また従来の取組から劇的に転換が求められるような分野につきましては、民間企業等の持つ専門技術を活用して本市に合った先進的な取組が行える期待があるため、実施に向けて調整をしてまいります。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名４、要旨１の質問につきまして、お答えいたします。　地域共生社会に向けた取組状況につきましては、令和３年４月より、福祉部福祉課に地域共生担当を設置し、新たに職員を配置し、重層的な支援体制の整備を進めているところでございます。　今年度は令和３年11月19日に北本市文化センター大ホールにおきまして、北本市地域共生シンポジウムを開催いたしました。当日は、元厚生労働省事務次官で現在津田塾大学客員教授の村木厚子先生をお招きして、講演をいただきました。市内の福祉関係機関の方々や市民の皆様、民生委員の皆様、行政関係者など200人を超える方たちにお集まりいただき、盛大に開催することができました。　村木先生には、御自分が厚生労働省時代に逮捕された御経歴について、ユーモアを交えてお話しいただき、人を支える側であった立場が一夜にして支えられる側になったこと、そして、その立ち直りには弁護士や行政といったプロの支援だけではなく、家族や地域コミュニティなどインフォーマルな支えの両輪が必要であったことをお話しいただきました。　なお、また、市役所庁内の連携を深めるため、福祉課において関係課から現在抱えている課題についてヒアリングを実施したほか、県のアドバイザー派遣制度を活用し、重層的支援体制を構築するための助言や他の自治体の事例を紹介していただく等、足がかりになる取組を進めてまいりました。　今後の取組といたしましては、令和４年度の組織改正で福祉課を共生福祉課と改め、地域共生社会の実現を図るための体制をさらに充実させていきたいと考えております。　共生福祉課では、令和４年度に新たな重層的支援会議を設置いたします。この重層的支援会議は、地域の複合化、複雑化したケースについて関係する機関等が参加する会議体を新設し、多角的な視点でケースの問題点を洗い出し、支援の方向性を協議するものです。このような取組を通じ、複合的、複雑的な課題を抱えている世帯への対応を通じ、チームとしての対応力の向上、対応事例の蓄積を図ってまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　松島議員。 ◆６番（松島修一議員）　１回目の答弁いただきました、ありがとうございました。　それでは、これから順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、件名１でございますけれども、農業経営、農地利用、先ほどすみません、農業利用と言っていましたけれども、農業経営農地利用状況調査、これから、いろんなやはり課題がまだまだあるということで、よく分かりましたけれども、現状では農業委員会あるいは農業委員の皆様の努力や協力によって、耕作希望者とのマッチングが比較的うまくいっていると私は思っております。　しかしながら、耕地面積が狭い等でマッチングがしにくい休耕地が増加する可能性が一定程度あるのではないかと思います。この課題についての解決策についてどのように対応を考えているのか、見解を伺います。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。
   ◎大島一秀市民経済部長　再質問にお答えいたします。　地域における農業の中心的な役割を果たす中心経営体である農業者の中でも、農業法人と個人の農家とでは経営規模や栽培計画が異なりますので、必ずしもまとまった農地でなくてもマッチングが実現しております。それぞれの経営規模や栽培計画など、それぞれの農業者の条件、特徴に応じたマッチングが実現するように、農業委員会との連携を強化し、課題の解決を図ってまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　松島議員。 ◆６番（松島修一議員）　今、お話しいただきました集約が難しい土地の活用というのですが、これについては民間会社、今みんないろんなノウハウありますので、そういった民間会社との連携による取組が有効ではないかというふうに思うのですけれども、それについて見解を伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　再質問にお答えいたします。　現在は、農業法人のみならず、一般法人の農業参入も可能なことから、一般法人との連携により農地を有効活用することは農業を活性化する取組としまして大変有意義であると考えられることから、今後、調査研究をしてまいります。 ○工藤日出夫議長　松島議員。 ◆６番（松島修一議員）　それでは、要旨２のほうについて再質問をさせていただきます。　いろんな調査で出ていますけれども、75歳以上で後継者がいない耕作面積が、現状把握していますけれども、これがまた５年後にはまた75歳が80歳になり、新たに75歳の後継者のいない耕作地がまた増加するのではないかなというふうに想定されます。　こうした課題に、この課題をどのように捉えているのかについて伺います。この調査では、就農者の年齢的な分析はしているのか、しているとすればどんな状況になっているかということについて伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　再質問にお答えいたします。　昨年度の人・農地プランの実質化の取組として行ったアンケートにおけます65歳以上の農業者の人数は255人で、その年齢構成は、65歳以上70歳未満が73人、70歳以上75歳未満が72人、そして75歳以上が110人となっております。人・農地プランの実質化を進める上で、５年から10年後の後継者がいない農地を把握するため、75歳以上の農業者が所有する農地に着目し、その対象となる農地は全体の農地面積473.3ヘクタールのうち151ヘクタールとなっております。また、全体農地面積の約10％に当たる47.9ヘクタールについては後継者がいない農業者の農地という状況でございます。　この結果から、５年後から10年後にはさらに後継者がいない農地が増加することが予想されるため、早急に人・農地プランの実質化を推進し、農地利用の最適化の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　松島議員。 ◆６番（松島修一議員）　本当にいろいろ難題がありますけれども、ぜひ実質的な人・農地プランですかね、これ、強力に推進していただきたいと思います。　それでは、要旨３の再質問、活性化への取組について伺いたいと思います。　新規就農者を確保、育成するため、就農前後の所得確保の資金交付とか就農後の定着を図るなどの取組をしているということでございますけれども、その辺の実績について伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　再質問にお答えいたします。　次世代を担う農業者になることを目指す49歳以下の者に対して、就農準備や経営開始時の早期の経営確立を支援する資金を交付する農業次世代人材投資事業を活用して、平成26年度以降、３人の方が就農しております。また、これまで、準備型の資金を受けて就農に向けて研修を受けていた１人の方が、今年度末をもって研修期間を終了することとなり、来年度から経営開始型の資金を受けて新たに就農することになります。　これらの新規就農者は、将来の本市農業の中心的な担い手となることから、日々、栽培技術の向上に努め、経営規模の拡大や販路の新規開拓を図るなど、強い営農意欲を持って取り組んでおります。市といたしましても、新規就農者は将来にわたり効率的かつ安定的な農業経営を維持できるようサポートしてまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　松島議員。 ◆６番（松島修一議員）　それでは、若い就農者のやる気と頑張りを引き出すことが農業活性化に有効ではないかと考えます。団体として北本市農業青年会議所がありますけれども、こことの連携において本市はどんな取組をしているのか伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　再質問にお答えいたします。　北本市農業青年会議所は、地域農業の発展に農業青年の意向を反映させることにより、農業後継者の確保並びに就農環境の整備を図ることを目的に設立されました。北本市農業青年会議所では、毎年市内小学校の体験農場において、作付や管理等を指導いただいているほか、農業ふれあいセンターの裏の畑にネモフィラや菜の花などを育て、訪れる人々の心を和ませてくれるなど、市の農業振興において深い関係性を築いてまいりました。　近年は、会員の生産した野菜や果物を北本イケメン野菜と銘打ち、市内飲食店とのコラボレーションや、北本イケメン野菜を活用した新規商品の開発など、従来の農業の形にとらわれることなく、市内外に向けて活動の幅を広げております。　また、北本ブランド創出事業においても、ブランド創出の進め方を議論する場であるワーキンググループ会議のメンバーとして参加していただき、生産者目線の御意見をいただくなど、深く関わっていただいております。　今後についても、北本市の農業の発展と活性化のため、本市の農業の未来を担う北本市農業青年会議所をはじめ、若い就農者との連携を図っていきたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　松島議員。 ◆６番（松島修一議員）　それでは、要旨４のリニューアル後の農業ふれあいセンターについて伺います。再質問させていただきます。　リニューアルの成果が非常に出ているというふうに認識しておりますけれども、桜国屋での品ぞろえの充実というのが課題だということでございますが、その改善策として、地元農産物を使った加工品などを提供することが有効だと思いますけれども、それについての取組について伺います。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　再質問にお答えいたします。　新鮮な地元農産物を豊富に取りそろえてお客様の期待にお応えすることは、桜国屋の最大の魅力であると考えますが、その農産物を使った加工品をＰＲし、本市の農産物の魅力を高めることも重要であると考えております。　そこで、昨年度、北本市農業ふれあいセンターのリニューアルに伴い、市の魅力等を発信することを目的とする情報発信館を開設いたしました。情報発信館の１階には、北本産の旬の農産物を使ったメニューが季節ごとに楽しめるカフェと、北本市の商品を中心としたおいしくて安心・安全なお土産を取り扱うショップを併設し、北本産農産物を原材料とした加工品を取りそろえて、お越しいただく皆さんに北本の旬を味わっていただいております。　本施設の情報発信の効果もあり、リニューアルオープン後の売上げや利用客の増加に貢献しており、今年度は農業ふれあいセンターの公式サイトも開設されたことから、今後はより効果的な情報発信が可能となると考えております。　北本産の旬の農産物と加工品をＰＲし、その相乗効果で農業ふれあいセンターへより多くの皆さんにお越しいただき、本市の農業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　松島議員。 ◆６番（松島修一議員）　先ほど、生産緑地の2022年問題、説明いただきました。農業の観点からするとあまり大きな影響はないのかなと理解しておりますけれども、生産緑地の維持については、環境の維持、防災の観点からもこの確保、維持は大事だと考えますので、本市のほうもそういう観点で進めていただければなと私は思っております。　北本市の農業については、高齢化とか後継者の問題等で本当に課題がたくさんございます。集約化による休耕地の増加防止や、家族経営でも営農を継続できるよう、関係先との連携とか行政による支援を一層要望いたしまして、件名１については終わります。　続きまして、件名２の公共施設の再編につきまして、再質問させていただきます。　要旨１につきまして、これまでの総合管理計画や適正配置計画、個別施設計画の作成プロセスにおける市民参加の状況についてお尋ねをいたします。 ○工藤日出夫議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名２、要旨１の再質問にお答えいたします。　各計画の策定過程における市民参画の状況ですが、総合管理計画では平成28年度に市民2,000人を対象に市民アンケートを実施し、回収率28.4％でございました。また、市民説明会も開催し、意見等を計画に反映してございます。　適正配置計画では平成30年度から令和元年度にかけて事前説明会や市民アンケート、施設利用者アンケートを行い、さらに市民ワークショップを６回開催するとともに、公共施設等総合管理計画推進審議会を４回開催し、想定する全ての市民参画手続を行ったところでございます。　加えて、適正配置計画策定後の令和２年度に、その周知を図るため、８圏域の各コミュニティ委員会や自治会長様を対象に、それぞれの地域説明会を開催するとともに、市内２か所で市民説明会を開催をいたしました。　また、本年度策定の個別施設計画では、コミュニティ協議会や地域コミュニティ委員会と話合いを重ねてまいりました。総合管理計画の改定に当たりましては、公共施設総合管理計画の推進審議会、こちらを４回開催し、パブリックコメント等も行ってございます。　なお、先般、改定、策定いたしました総合管理計画と個別施設計画につきましては、先日の３月12日に文化センターにおいて市民説明会を開催をいたしたところでございます。 ○工藤日出夫議長　松島議員。 ◆６番（松島修一議員）　先ほど、この公共施設の要旨２の市民の理解を得る取組についてということでお尋ねをしました。個別計画を進めるに当たりましては、コミュニティ協議会あるいは地域コミュニティ委員会等の関係者との意見調整を図っていただくようお願いしたいと思います。　それでは、要旨３の再質問をさせていただきます。市民活動交流センター整備は北本市の公共施設再編のモデルケースでもあります。今後、どのような計画を策定していくのか伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名２、要旨３の再質問にお答えいたします。　市民活動交流センターの整備の今後の予定につきましては、引き続きコミュニティ協議会や各地域コミュニティ委員会の皆様の御意見を伺いながら、市民が学ぶ、集う、つながるための施設として基本計画を策定したいと考えてございます。　なお、現在のところ、令和４年度には設計、５年度には建物の改修工事を実施し、令和６年度に供用開始という予定でございます。 ○工藤日出夫議長　松島議員。 ◆６番（松島修一議員）　いずれにしても、よくその辺の市民の意見というのですか、意向、これを十分反映していただきたいというふうに思います。　それでは、続きまして、包括連携協定でございます。ちょっと時間のほうもなくなってまいりましたので、要旨２のほうの脱炭素循環型社会の実現に向けた取組というお話がございましたけれども、この件で、民間企業と連携したり、取組を予定するものがあるのかないのか、ここについて伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名３、要旨２の再質問にお答えいたします。　令和３年12月23日にヤマト運輸株式会社と包括連携協定を締結をいたしました。この協定をきっかけに、現在、北本団地における共同配送やＥサイクルをはじめとした低炭素モビリティーを活用した集配事業など、環境負荷の低減につながる事案のモデルを、提案を今いただいているところでございます。　今後につきまして、事業の実施方法の詳細をさらに調整して、ぜひ実現に向けていきたいというふうに考えてございます。 ○工藤日出夫議長　松島議員。 ◆６番（松島修一議員）　ぜひ、民間の力を活用して成果を出していただきたいと思います。　最後になりましたけれども、市長の目指す共生について、件名４でございます。先ほど説明ありましたけれども、重層的支援体制の仕組みやおおよその方向性は分かりました。しかしながら、地域共生とは具体的にどういうような支援対象にどういう支援をしていくことなのか、あるいはどういう課題を解決していこうとしているのか。新年度の予算が74万9,000円という少額でございまして、これで市長が目指す共生社会が実現できるのかなと、ちょっと心配なところもございますけれども、その辺につきまして再度伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名４、要旨１の２回目の質問につきましてお答えいたします。　具体的な支援対象でございますが、例えば、いわゆる8050と言われるような地域で孤立している世帯の問題などが考えられます。8050とは、80歳代の親と50歳代の独身の子どもが同居しているような世帯で、これまでは親の経済力を頼りに生活してきたのが、親が亡くなったり病気になったりしたことでその支えを失い、問題が表出している世帯でございます。　本人たちにとっても、これまで何とか蓄えで家族を養ってきたのが80歳代となり先行きが不安になっている親の状況や、逆に高齢の親を介護する子どもにとっては認知症の親の介護を１人で背負い込み、精神的に追い詰められている方もいらっしゃいます。　支援策の答えも１つではなく、まさに世帯の状況によって様々となります。例えば、支援の出口が子どもに対する就労支援という場合もあれば、地域の方たちによる声がけや見守り、居場所づくりで解決していく場合もございます。本人に精神的な疾患がある場合は、医療へのつなぎや障害福祉サービスの利用が必要になることもあります。　また、認知症の親に対する介護サービスや、世帯全体に生活保護を適用することが必要な場合もございます。支援に当たってはアウトリーチを繰り返して丁寧に寄り添い、状況を把握、整理することで、その世帯に応じた真の出口を探ってまいります。　また、重層的支援体制整備事業の予算額が少ないとの御指摘でございますが、この背景には、共生社会の実現に向けて、市役所の職員こそが汗をかき、市内を回って地域資源を開拓し、関係機関との連携を強化させ、地域を活性化させてほしいという思いがございます。当初はこのような事業を外部委託で実施することも考えましたが、そうではなく、市役所職員自らが率先して地域づくりを進めてほしいとの思いから、委託ではなく市直営で実施することとしたためでございます。 ○工藤日出夫議長　松島議員。 ◆６番（松島修一議員）　今、市長のお話がございました。市長はいつも、誰も取り残さない社会ということでいつも言ってらっしゃいます。市長の思いが伝わってくるかなといたしますけれども、この体制の仕組み、事業の仕組みとして、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３本の柱となっております。それぞれの関連性については桜井議員からの一般質問でも取り上げられまして、方向等もある程度は理解したと思っております。　いずれにしても、仕組みをつくっただけでは済みません、市長が今申し上げましたように、市長が日頃から言っておられる誰も取り残さない社会、これについて、このような発言があったように市民に寄り添った政策を強力に進めていただきたいと思います。　汗を流して行動していただくことを期待しまして、私の一般質問を終わります。 ○工藤日出夫議長　松島議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時５０分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○工藤日出夫議長　続いて、通告12番、島野和夫議員の一般質問を許可いたします。　島野議員。　　　〔１７番　島野和夫議員登壇〕 ◆１７番（島野和夫議員）　17番、島野和夫。　それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。　まず件名１、電動アシスト機能付自転車の購入について。　昨年の12月５日、毎日新聞に「ガソリン公用車削減へ電動自転車を本格導入、北本市補正予算案に31台分の経費盛る」と掲載されました。その後、昨年12月議会の補正予算、国からの地方創生交付金を活用し、公用車管理業務経費の備品購入費558万円が可決し、購入されたとのことです。　そこで、要旨１では、その入札状況と落札結果についてお伺いをいたします。　この間、長引くコロナ禍の影響で、市内業者も経営が逼迫する、そういった状況もあります。そういった中で、当然、市内業者から購入するものと思っておりましたが、どうもそうではなかったようです。入札状況と落札結果についてお伺いをいたします。　要旨２、メンテナンスについて。　購入後のメンテナンスはどのように考えているのか。せめてメンテナンスについては、市内業者にお願いしていただきたいと思いますが、この辺についてもどのようにお考えかお伺いします。　次、件名２、自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減の取組について。　これは、ペットボトルリサイクル推進協議会によると、我が国のペットボトルの回収率は88.5％、リサイクル率は96.7％、世界でもトップレベルであり、2020年はおよそ48万8,000トンのペットボトルがリサイクルされました。例えば、再びペットボトルになるだけでなく、衣類、土木建築資材、食品用トレー、文具、事務用品等と実に多種多様な製品に生まれ変わっています。　また、温暖化防止等の観点では、国内で利用されているペットボトルの資源採掘からボトル生産利用排出回収リサイクル再利用までの温室効果ガス総排出量はおよそ205万9,000トンであり、これはもしリサイクル再利用がない場合の排出量352万8,000トンと比較し、約42％も排出量が少なくなっているとの結果が示されています。つまり、ペットボトルはその高いリサイクル率により、大幅に環境負荷を低減していると言えます。　しかしながら、ペットボトルの回収過程で問題が生じています。それは、ペットボトル以外のごみの混入です。地域、場所による差はあるものの、飲料メーカーが流通事業者等と連携し、ペットボトルの自動販売機に併設されたリサイクルボックスで回収する際、ペットボトル以外の大量のごみ、異物混入やさらにひどいケースでは、リサイクルボックス周辺にまで入り切らないほどのごみが山積みになっているというケースがあります。　全国清涼飲料連合会の調査では、屋外設置自動販売機のリサイクルボックスの異物混入率は31％、たばこや弁当容器、紙カップ、ビニール傘など様々なものが捨てられている現状です。　廃棄物処理法上は、こうした異物の処理は本来、国、地方公共団体が行うものである中、現状ではこのようなペットボトル以外の異物を飲料メーカーや流通事業者等が、自主的に費用、労力等を負担して処理しています。　要旨２、プラスチックごみゼロ宣言について。　世界経済フォーラムの2016年の発表によると、2050年にはプラスチック生産量が約４倍増加し、海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題への対策が喫緊の課題です。　そのような中、2022年４月より、プラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が施行されます。　同法施行により、３Ｒ、リデュース、廃棄物の発生抑制、リユース、製品の再利用、リサイクル、資源の再生利用と持続可能な資源化を推進することで、プラスチックの資源循環を促し、サーキュラーエコノミー循環経済への移行加速が期待されています。誰一人残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す、持続可能な開発目標ＳＤＧｓにも2025年までにあらゆる種類の海洋汚染を防止し大幅に削減するとの内容をはじめ、環境問題への目標が掲げられています。一人ひとりの意識改革、地域からの小さな取組が大きな改革の力、目標達成に不可欠であると考えます。　国内では、例えば2018年に神奈川県において、県内の海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたことを受け、2030年までのできるだけ早期に、リサイクルされない廃棄されるプラごみゼロを目指すとの「かながわプラごみゼロ宣言」を行うなど、各自治体においていわゆるプラスチックごみゼロ宣言がなされ、行政や地域住民、企業団体などが団結して環境問題に取り組む機運が高まっております。　そこで、自動販売機リサイクルボックスへの異物混入問題に関連しまして、このプラスチックごみを減らすことが大切と考えます。プラスチックごみゼロ宣言を行っている自治体等についてお聞きします。　次に、要旨３、官民共同の新回収モデル策定への協議体の立ち上げについて。　これは、リサイクルボックスへの異物混入問題の要因として、例えば公共のごみ箱の撤去が進んでいることやコンビニエンスストア等がごみ箱を店内に移設すること等が指摘され、その受皿としてリサイクルボックスが不適切に使われているとの考えもあります。　いずれにしましても、先ほど申し上げたように、ペットボトル以外の異物を飲料メーカーや流通事業者が自主的に費用、労力等を負担し、処理しています。また、業界が、自主的に異物が混入しにくい新しいタイプのリサイクルボックスを試作し試験的に設置するなど、資源リサイクルの円滑化、地域の環境美化のために取り組んでいますが、業界だけに任せるには限界があると考えます。　そのような中、行政として業界と連携し、異物混入が異常に多いエリアの調査を含めた実態の把握、公共回収ボックスの適切な配置、官民共同の新回収モデル策定等への協議体を立ち上げてはどうか提案しますが、いかがでしょうか。　件名３、市道3235号線の拡幅について。　これは、石戸下ではなくて、石戸踏切付近の沿線沿いにある市道3235号線です。　これは、山田医院と中山道を結ぶ踏切に沿って、踏切から南に向けて写真を撮っております。線路沿いの通りであります。幅員が狭く、車による交互交通が困難な道路であります。最近、路面標示、学童ということで新しく表示されておりますが、非常に幅員が狭くて、交互交通が困難ということであります。　これは、逆に北に向かって見た写真です。これも同じくですね。　このような狭い道路でありますが、何年も前にも担当課に相談しましたが、ここは中央緑地の計画もあり、地権者等の課題も多いので難しいとの回答でした。近年、周辺地域の住宅建設も進み、新しい住民の交通も増加しており、この交互通行ができないことによるトラブルも発生しているとのことで、早期拡幅を周辺住民から強く要望されました。　ですので、何とかこの道路拡幅を早期に実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○工藤日出夫議長　島野議員の１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名１、要旨１にお答えいたします。　本事業は、脱炭素社会を促進するとともに、公用車での移動による職員の３密の回避等を目的に、国の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用して、電動アシスト自転車及び予備のバッテリーを購入したものでございます。　納入業者の決定に当たりましては、地方自治法施行令及び北本市物品納入等競争入札参加者の資格等に関する規定によりまして、物品納入等競争入札参加資格者名簿の販売のうち、車両、船舶、バイク、自転車、自転車（電動アシスト自転車を含む）の業種に搭載された事業者全30社の中から埼玉県内に所在する17者を指名し、令和４年１月21日に指名競争入札を執行いたしました。　なお、この入札参加者名簿の当該業種の中に市内業者の登録はございませんでした。指名した17者のうち14者が辞退し、３者から応札をいただき、最低価格で入札しましたさいたま市のマルカミ藤倉株式会社を契約先と決定し、１月24日付で物品販売契約を締結いたしました。　金額は、予定価格税込533万9,735円に対し、契約金額425万3,820円で落札率79.7％でございました。 ○工藤日出夫議長　田中総務部長。 ◎田中正昭総務部長　件名１、要旨２につきましてお答え申し上げます。　電動アシスト機能付自転車につきましては、３月10日に購入を計画していた全31台が納品され、市役所に14台、小・中学校に11台、保育所、児童発達支援センターに６台を置き、市民宅へ訪問等をする際に昨日から利用開始したところでございます。　この自転車を使用する基準としては、荷物等の運搬がなく訪問先までの移動の範囲が配置場所から近い距離である場合、また訪問先において公用車の駐車場がない場合などに、積極的に使用するよう職員に促しております。　このように自転車を積極的に使用していくことから、日々のメンテナンス、維持管理は欠かせないものでございます。職員には使用する前にブレーキの利き具合や、タイヤの空気が十分に入っているかなどの安全上必要な点検を行うよう指示しております。また、より安全かつ適正に自転車を使用することができるよう、必要に応じて市内の専門業者による点検、整備を実施してまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。　家庭から排出されるごみについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従って各市町村が処理することとされており、市町村が策定した一般廃棄物処理基本計画の下、収集運搬等を行っております。　一方、自動販売機に併設されたリサイクルボックスについては、事業活動の一環として設置されていることから、管理している事業者自らが適正に処分する義務を負うこととなります。　この自動販売機に併設されたリサイクルボックスに清涼飲料の空き容器と空き容器以外の異物が混入され、この処理費用が事業者の経営を圧迫しているだけでなく、ペットボトルのリサイクルへも影響を及ぼしている問題につきましては、報道やリサイクル関係団体などが発行する情報紙等を通じて把握しております。　清涼飲料メーカーや自販機メーカーなどの関係団体により組織された清涼飲料自販機協議会では、異物混入を防ぐために空容器以外の投入を禁止する旨の表示や、取り出し蓋にフックを取り付け容易に開けられない対策を取ることや、散乱防止の表示をする対策等について記載しているとのことでございます。　続きまして、要旨２につきましてお答え申し上げます。　ここ数年、海洋プラスチック問題、中国の廃プラ輸入規制、気候変動など様々な問題が顕在化し、国内プラスチック資源循環確立の必要性が強く認識されるようになっており、令和４年４月には、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されることとなりました。　こうした中、プラスチックごみ削減に向けた取組を宣言する自治体も増加しております。環境省の資料では、プラスチックごみの削減に向けた取組を宣言した自治体は、2021年11月15日現在で、39都道府県を含む166自治体がプラスチックごみ削減に向けた取組宣言を行っており、埼玉県では、埼玉県、所沢市、加須市、越谷市、志木市、春日部市が宣言を行っております。　宣言の主な内容としましては、会議でのペットボトルの配布禁止、マイバッグ・マイボトルの利用呼びかけ、たばこの吸い殻などのポイ捨て防止、清掃活動の推進などとなっております。　続きまして、要旨３にお答えいたします。　市では、ペットボトル、瓶類、空き缶等については資源回収として分別収集を行っておりますが、屋外施設へのリサイクルボックスの設置については、家庭ごみ等の不法投棄場所となることが予想され、管理上の問題から現在は行っておりません。また、近年では、同様の理由でコンビニエンストアの店外に設置されていたごみ箱についても、店内に移設されていることが多くなっております。　北本市で回収したペットボトルは、日本容器包装リサイクル協会を通じて、繊維製品、ペットボトル、プラスチック成形品等にリサイクルされておりますが、東京都稲城市ではサントリーグループと協定を締結し、令和４年度からペットボトルを100％ペットボトルにリサイクルする水平リサイクルに取り組むことを発表しております。　持続可能な循環型社会を構築するためには、市民、事業者、行政との協働による取組を推進することが不可欠であると考えております。自動販売機のリサイクルボックスへの異物混入に限らず、適切な分別は資源リサイクルを推進するための基礎であり、非常に重要であることから、市民、事業所とも連携し、適切な廃棄物の処理のための啓発に努めるとともに、他団体の取組も注視していきたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名３につきましてお答え申し上げます。　市道3235号線は、南大通線、北本中央緑地の南側、ＪＲ高崎線西側沿いに位置する狭小な道路で、車両の交互通行の困難区間は、石戸踏切から南に抜ける幅員約３メートル、延長90メートルの区間で、道路側溝等の排水施設も未整備でございます。　なお、この道路につきましては、現在整備中の北本中央緑地の区域内に位置しておりまして、今後、北本中央緑地の整備に併せて付け替えが予定されてございます。 ○工藤日出夫議長　島野議員。 ◆１７番（島野和夫議員）　それでは一通り答弁いただきましたので、再質問させていただきます。　初めに、件名１、電動アシスト機能付自転車の購入についてでありますが、答弁では北本市の物品納入等競争入札参加者資格名簿の中に市内の該当する業者が登録はなかったということでありますが、件名をちょっと間違えてしまったかなと思って、入札についてという件名にすればよかったのでしょうけれども、要するに、もうちょっとこのコロナ禍で本当に疲弊している市内業者をもうちょっと丁寧に助けてあげていただきたいという趣旨の質問なのですが、これは物品のあれですけれども、ほかにもいっぱい市内業者の登録があって、そこに入札の参加資格がある、こういった名簿の市内の参加状況については、企業の状況、どのようになっているのか教えていただきたいと思います。 ○工藤日出夫議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名１の再質問にお答えいたします。　まず、建設工事等における登録の状況ですが、登録総数が2,131社のうち、市内の事業者が44社ございます。　業種別では事業者の重複がございますが、建設工事37、設計・調査・測量６、土木施設維持管理で15社となってございます。　次に、物品等における登録の状況ですが、登録総数2,614社のうち、市内事業者は61社ございます。　こちらも業種別では同じく重複がございますが、販売42、賃貸10、買受け４、印刷３、電算業務３、催物・映画広告・その他の業務19、そして建築物管理14社となってございます。　また、その他の業者登録としましては、小規模な工事や補修、修繕の受注を希望する市内の事業者の登録制度、北本市小規模工事等契約希望者制度名簿こちらに19社、また少額の物品印刷修理を希望する市内の事業者の登録制度、北本市少額物品等納入希望者制度に３社が登録をしているという状況でございます。 ○工藤日出夫議長　島野議員。 ◆１７番（島野和夫議員）　たまたまこの自転車関係の登録業者がいなかったということで、ほかにはこのように多くの市内業者が登録されているということで分かりました。　そこで３回目にお聞きしたいのは、この登録の更新、２年に１回ということでお聞きしているのですが、そういった中でうっかり更新を忘れてしまった業者とか、今回も私が要望いただいた業者はどうもそんな感じだ、何やっているのだというので言ったのですけれども、そういった中でうっかり忘れてしまったという市内業者もいると、その辺の周知についてはどうなっているのかお伺いします。 ○工藤日出夫議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名１の３回目の御質問にお答えいたします。　各入札参加資格者名簿への登録ないし更新の周知につきましては、市のホームページに記載するほか、更新時等に広報「きたもと」でお知らせをしております。また、窓口等でお見かけした際には、お声がけ等させていただいております。　特に、本年度10月から物品等において電子入札へ移行するに当たりましては、この入札参加資格審査について本市独自での受付から県の共同受付へと変更となるため、令和２年度中に広報の６月号と９月号、そして市のホームページに関係情報を掲載するとともに、同年９月に全ての市内登録事業者、その当時登録のあった事業者に直接案内文書を送付し、周知を図ったところでございます。　加えて、現在、その当時取引中の事業者等が登録から漏れることのないよう庁内各課にも周知し、関係する事業者への登録を促したところでございます。 ○工藤日出夫議長　島野議員。 ◆１７番（島野和夫議員）　私、要望いただいた業者はその周知、御案内がなかったということで、この辺はちょっとよく分からないのですけれども、私。　いずれにしても、これまでの受付から埼玉県共同受付となったということであります。その変更になった理由についてはどのようなことなのか教えていただきたい。 ○工藤日出夫議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名１の４回目の質問にお答えいたします。　本市では、平成26年度から市が発注します建設工事関係等におきまして、埼玉県電子入札共同システムによる電子入札に移行してございます。当該共同システムは、埼玉県と県内の市町で共同運用しておりまして、入札の公告や指名通知から落札者決定までの入札手続をインターネット上で実現するものでございます。　受注者には、手続や入札案件ごとに指定の時間にそれぞれの入札会場まで出向くことが不要となっておりまして、また書類の作成の軽減や入札情報の公開による参加機会の増加などの効果がございます。　発注者側、いわゆる市側には事務の効率化、また入札プロセスの公開による透明性、公平性の確保、また調達先の拡大による競争性の確保などの効果がございます。これらの効果に加えて、最近のコロナ禍における非対面、非接触の必要性やＤＸの推進などを踏まえまして令和３年10月から物品等においても拡大し、電子入札を行うことといたしたものでございます。　この電子入札共同システムによる入札のほうへ移行しましたことから、入札参加資格の申請につきましても、そちらのほうへ移行したという状況でございます。 ○工藤日出夫議長　島野議員。 ◆１７番（島野和夫議員）　様々非接触、あるいはＤＸの推進、そういった観点から埼玉県の共同受付となったということでありますが、様々メリットもある中で私が心配するのは、そういった今までやってきた、市単独でやってきた受付がこういう形になって、そこで漏れてしまう業者が出てしまうようなことがあってはならないと思うのですが、その辺も注意していただきたいと思います。　また、そういった埼玉県共同受付等まだしていない、市単独で受付をしているそういった近隣自治体もあるかと思いますが、その辺の状況についてはいかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名１の５回目の御質問にお答えいたします。　現在、越生町と東秩父村を除く県内市町61団体と４つの一部事務組合が、建設工事等では全て共同受付となってございます。　物品等につきましては、埼玉県のほか本市を含む15の市町が参加しておりまして、主な団体では上尾市さん、行田市、久喜市、熊谷市、東松山市等がやってございます。　この共同受付は、埼玉県と参加自治体が共同でこの入札参加資格者の申請を受け付ける制度で、申請窓口は埼玉県に一本化されておりまして、これまで事業者は入札参加を希望する各自治体にそれぞれ出向いて登録をする必要がございましたが、県の受付に申請することで希望する自治体全てに同時に申請をすることができるといったもので、これは徐々にではございますが、この物品においても参加自治体が増えている状況でございます。　近隣では、鴻巣市さんと桶川市さんはこの物品等についてまだ未参加というような状況を伺ってございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、建設工事で既に実績があり、受注者側また発注者側の双方にメリットにあることに加えまして、コロナ禍への対応、ＤＸの推進等から近隣に先駆けて参加したものでございます。 ○工藤日出夫議長　島野議員。 ◆１７番（島野和夫議員）　私も以前ＤＸを推進するようにということで質問させていただきましたので、それは結構なことだと思うのですが、今回たまたま電動アシスト機能付の自転車の入札について、そういった参加資格者名簿の中に対象となる業者がいなかったということでありますが、そこでなのです、もうちょっと登録漏れとか、更新漏れがなかったのか、市内業者に対する親切丁寧な対応もお願いできればなというふうに思いましたけれども、ここはどこまでやるのかというのはなかなか難しいことだと思うのですけれども、ただ単に対象が市内にはなかったではなくて、もうちょっと対応をしていただきたいなと思って、これは要望にしておきます。　次に、件名２の自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減の取組ということでありますが、若干この異物混入についてのごみ、このリサイクルボックス内に混入されたごみが、これは家庭ごみであれば一般廃棄物の対象になるということで環境省は言っております。どこがごみをどういう形で取り扱うのかというのは今後議論が必要かと思いますが、そういった状況であります。　件名２の要旨２でお伺いしたいのは、自動販売機リサイクルボックスへの異物混入に関する取組、近隣の取組事例についてお伺いをいたします。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　再質問にお答えいたします。　清涼飲料の自動販売機協議会の団体会員である全国清涼飲料連合会によると、異業種連携による新たな取組として自動販売機リサイクルボックス異物提言プロジェクト2021をスタートし、2020年11月に渋谷区でペットボトルの投入口を下向きにした新規のリサイクルボックスの実証実験を実施したところ、異物が48％減少し、異物混入割合が43％から29％へ14％改善するという結果が出たということでございます。　引き続き、関連団体等の取組について注視していたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　島野議員。 ◆１７番（島野和夫議員）　それでは、件名２の要旨２について再度質問させていただきます。　このプラスチックごみゼロ宣言についてでありますが、本市においてこのプラスチックごみゼロ宣言を行い、さらなる３Ｒの推進をし、環境問題により積極的に取り組む姿勢を示していただければと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　要旨２の再質問につきましてお答え申し上げます。　脱炭素社会の実現に向け、国を挙げて取組が進む中、本市においても本年１月15日にゼロカーボンシティ宣言を行いました。2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す取組の中には、プラスチックごみの減量化対策も含まれるものと認識しております。　プラスチックの資源循環推進法も施行されることから、引き続きプラスチックごみの減量化や環境負荷の低減に向けた取組を推進するとともに、プラスチックごみゼロ宣言について、近隣市町の動向についても注視していきたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　島野議員。 ◆１７番（島野和夫議員）　ゼロカーボンシティ宣言をされたという、その中に含まれるという観点では承知をいたしますが、大変大きなプラスチックのごみについての大きな課題がありますので、しっかりその辺は引き続き注視をして対応をお願いしたいと思います。　要旨３に移りますが、この官民共同の新回収モデル策定への協議体の立ち上げということでありますが、このペットボトルについての優れたリサイクル率や先ほど申し上げました適切な回収により資源循環、温暖化防止に貢献できる等地域住民へのＳＤＧｓに即した意識啓発の取組も重要と考えます。そういった意味で、この協議体で検討を推進していただきたいと思います。　いずれにしましても、この異物混入というのは市民の意識変革、これは非常に大事になってくると思いますので、その辺の啓発も含めてしっかり対応を今後検討していただきたいと要望して終わります。　引き続き、件名３について、最後ですね。　件名３のこの写真、先ほどもお見せしましたが、先ほど中央緑地の区域内ということで、この写真によると左側、その中央緑地の計画内になるかと思います。そうしましたら具体的にこの中央緑地の整備計画というのは、どういう形で今後展開されていくのか、これについてお伺いします。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名３の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　北本中央緑地はＪＲ高崎線沿いに位置し、本市の中心部に延長約1.3キロメートル、面積3.2ヘクタールの区域を平成４年１月14日に都市計画決定いたしました緑地でございます。　この緑地は、武蔵野の面影を残す雑木林をグリーンゾーンとして、将来のために積極的に整備し保全に努めているところでございます。　現在の進捗でございますが、用地取得面積は約2.73ヘクタール、取得率では約85％、整備面積は約2.52ヘクタール、整備率では約78％でございます。また、令和４年度には新たに600平方メートルの用地取得を予定しておりまして、このたび予算を御承認いただいたところでございます。　北本中央緑地は、令和４年１月をもちまして計画決定後30年を経過したところでございますが、この間、社会情勢の変化もございまして用地買収の進展が鈍化する中、区域内に住宅が立ち並び、用地の取得がさらに難しくなってきているところでございます。そのため、現在、計画見直しを検討して整備の推進を図っているところでございます。 ○工藤日出夫議長　島野議員。 ◆１７番（島野和夫議員）　今の中央緑地の整備に関する答弁をいただきましたが、その答弁をお聞きする中ではこの道路の問題解決につながらないのではないか、具体的にこの道路が拡幅はできるのかどうか、整備の中で、その辺のことがちょっと答弁がなかったのですけれども、それでは、この中央緑地の整備の中ではなくて、この道路、具体的に、では交互交通の困難な箇所をどう解消していくのか、この辺について再度お伺いいたします。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名３、３回目の質問につきましてお答え申し上げます。　該当道路につきましては、１回目の質問でお答えさせていただきましたとおり、車両の交互通行が困難な道路であることは十分に承知しているところでございますが、北本中央緑地の整備予定区域内に位置することから、道路単体での整備は控えております。　なお、平成26年度には地域内の通過交通を円滑にする目的で、石戸踏切から南小通りに抜ける市道120号線の拡幅整備を行っており、市道3235号線の利用者が多少なりとも分散されている状況であると考えております。 ○工藤日出夫議長　島野議員。 ◆１７番（島野和夫議員）　今、答弁ですと、市道120号線の拡幅で交通量も分散されると、そういった、この通りが120号線になるかと思います。ここに看板に書いてあるとおり、この先も擦れ違い困難。実際こっちから見ると左側が3235号線になるわけですが、この通りですね、この通りが擦れ違い困難で、その迂回と考えているこの道も擦れ違いが困難という状況になっている。こういった状況の中で、ではどこを通ったら安全に交通できるのか。この先には山田医院があって、また有名な某薬局も今あります。　非常にお客さんも多いということで交通量も増えている。こういった中で、どこの道も擦れ違いが困難、迂回先のこの道も擦れ違いが困難という状況で、果たして安全な交通ができるのか。　この近隣に、ここに左側にもあるとおり、どんどん家が建ってきて工事中です。新しい住民が、なかなか擦れ違いができないということをなかなか承知していない。そこでトラブルが発生しているというこういった状況もありますので、早期に課題解決に向けてお願いしたいと思うのですが、例えば擦れ違いをするときの待機スペースの確保、一時的に、そういった整備も考えられますが、この辺についていかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名３、４回目の質問につきましてお答え申し上げます。　車両の交互通行ができるよう待機場所の設置が可能であるかとの御質問でございますが、待機場所を設置するには沿線地権者の協力を得る必要がございますが、現在の状況ではそれは難しい状況でございます。　また、一部緑地で活用しております市の所有地が北側と南側にございますが、待機場所の設置位置としましては、道路の前後となるため事業効果が見込めない状況でございます。さらに、待機場所につきましては、施設保険の適用外である暫定的なものでありますことから、道路管理上適切な方法とは言えないということでございます。　今後、北本中央緑地の整備と歩調を合わせながら、道路整備を進める予定でございますので、御理解いただければと存じます。 ○工藤日出夫議長　島野議員。 ◆１７番（島野和夫議員）　なかなか課題も多いということであります。また、中央緑地の整備計画もあるということでありますので、具体的にその整備計画の中でこの解消をしていただきたい。そして、早急にスケジュールも、中央緑地の計画も早急に取り組んでいただきたいことを要望しまして終わります。 ○工藤日出夫議長　島野議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時３４分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時００分 ○渡邉良太副議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡邉良太副議長　議長所用のため、地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　続いて、通告13番、岸昭二議員の一般質問を許可いたします。　岸議員。　　　〔１８番　岸　昭二議員登壇〕 ◆１８番（岸昭二議員）　18番、岸昭二。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　件名１、地域共生社会についてございますが、この件名につきましては既に多くの議員から質問をいただいているところでございますが、質問させていただきます。　かつては、地域、家庭、職場といった人々の生活の様々な場面において支え合いの機能が存在しており、社会保障制度は高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとに、また生活の必要な機能ごとに公的支援制度の整備と公的支援の充実が図られ、人々の暮らしを支えてきていました。しかし、高齢化や人口減少が進み、地域、家庭、職場という人々の生活領域での支え合いの基盤が弱まってきています。　暮らしの中での人と人のつながりが弱まる中、これを再構築することで、人生における様々な困難に直面した場合でも、誰もが役割を持ちお互いが配慮し存在を認め合い、そして、時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会にしていくことが求められているとしております。　また、人口減少の波は、地方での社会経済での担い手の減少を招き、耕作放棄地や空き家、商店街の空き店舗などの多くの課題を生んでいます。さらに、8050問題に代表されるように、様々な分野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位での複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするといった状況が見られ、対応が困難なケースが浮き彫りになってきております。　このようなことが背景となって、地域共生社会とは人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会、これを目指すものが地域共生社会と呼ばれているとのことであります。　本市では、昨年11月に村木厚子さんを講師に迎えまして、全ての人が自分らしく幸せに暮らすことができる社会づくりの展望というテーマでの講演会を開催しました。また、本年、課名を福祉課から共生福祉課へと組織の変更をします。　要旨１、実現に向けての整備について、目指す方向性、最終的な目標について伺います。　要旨２、包括的な相談体制について。　市民が抱える複合的な問題を包括的に受け止める福祉総合相談窓口を新設しますとしておりますが、支援体制ワントップの総合相談支援体制とは具体的な姿、市民サービスがどのように向上するのかについてお伺いいたします。　続きまして、件名２、マイナンバーカードの普及について。　埼玉新聞に川島町の事例が載っておりました。県内１位という見出しで、申請率が56.5％、交付率が49.2％で共に県内トップであり、申請窓口の出張サービスや申請補助、商品券配布などの地道な取組について紹介をされておりました。共に待っているのではなく、積極的に町民に声がけに、働き、動き、地道に一件一件積み重ねたというコメントも紹介されておりました。　前回も、マイナポイント事業について、本市の状況について私も伺っておりますが、要旨１、申請・交付率向上の工夫についてですが、前回の答弁では11月からマイナンバーカード申請方法に対する市民からの問合せ等が増えており、申請件数も増えていることから、今後さらに交付率が増加するとの答弁をいただいておりますが、本市としての現状とともに申請交付率向上の工夫の事例について伺うものであります。　要旨２、マイナポイント予約申込みについて。　前回も本市の現状についてとマイナポイント事業について伺いました。　前回の答弁では、健康保険証及び公金受取口座の登録につきましては、詳しくはこれから決定次第となりますという内容の答弁でありました。　現在は、マイナポイント第２弾が開始されております。今回は、その第２弾の対策支援について具体的に進んでいるのか、問題等についてはあるのかについてお伺いをいたします。　続きまして、件名３、コロナ禍における高齢者の介護予防、健康づくりについてであります。　とまちゃん体操、サロンなどの高齢者対策がコロナ禍の中で中断される中で、認知症等の高齢者対策が手薄になっていると、高齢者が会話のできる場や園芸などの作業の呼びかけなど、支援ができる場の工夫が必要ではないかと、このように考えておりますが、１回目ではまずはその現状についてをお伺いするものであります。　続きまして、件名４、主権者教育について。　令和４年度より、高等学校の新学習指導要領が実施され、従来の現代社会に代わる新しい必修科目「公共」がスタートするということであります。　主権者教育がいよいよ本格化するということでありますが、社会の形成や課題解決に参画している主権者の育てるところに意義があるということであります。この主権者教育は、学校教育はもとより家庭や地域など社会全体にわたると感じますが、その取組について市の対応について、要旨１ではお伺いをいたします。　要旨２ですが、学校教育では18歳選挙権ということで、主に高等学校や大学に視点が行きがちですが、小・中学校の児童生徒への教育も非常に重要だと、このように考えております。おのおのが意見を持つこと、また異なる意見を認め合うことのすばらしさなど、児童生徒が基本を学ぶということ、主権者教育にとって基本を学ぶことがより必要であると、このように考えるところであります。　児童生徒の教育についてお伺いをいたします。　これは最後です。件名５、保育の環境についてでございます。　要旨１、待機児童の現状と課題について。　ここ数年、待機児童が生じているのではという声を市民から伺い、質問するものです。　私は、北本市には待機児童、昔の頭しかないのでそんなに困っていないとずっと思っていましたので、そういうことを聞きましたので、そのことについて質問するわけです。　出生数は減となっているのに、保育の利用は増えているという環境になっているということが推察されるわけでございます。実態と現在に至る経緯を伺いたいのと、そうであれば課題克服について、どのように対応されようとしているのかについてお伺いをいたします。　まずは、１回目は現状について、質問をいたします。　以上、１回目の質問です。 ○渡邉良太副議長　岸議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１につきましてお答えいたします。　地域において複合化する課題、制度と制度のはざまに存在する従来の対応が困難であるニーズに対応するため、国では地域共生社会の実現に向けた取組を推進しており、平成30年４月１日施行の改正社会福祉法において、包括的な支援体制を整備することが市町村の努力義務とされました。　また、令和元年度、厚生労働省に地域共生社会推進検討会が設置され、この検討会の取りまとめを基に、令和２年６月に改めて社会福祉法が改正され、市町村における重層的支援体制が規定され、令和３年４月から施行されているところでございます。　本市におきましても、8050問題、生活困窮、地域での孤立、ひきこもりなど地域で住民が抱える課題が複雑化・複合化しているとともに、その発見が困難な事例もあるため、行政と地域による重層的な支援体制を構築し、包括的に支援していく地域共生社会の実現は喫緊の課題と認識しております。　市といたしましては、これまでの制度や分野ごとの縦割りや支える側支えられる側といった関係性を超えて、福祉や医療、介護の専門家のみならず、地域で活動されている様々な団体、地域の皆さんが地域の様々な課題を我が事として認識し、地域の皆さん一人ひとりが誰一人孤立することなくつながっている社会をつくり上げていくことを目指していきたいと考えております。　このため、令和４年度からこれまでの福祉課に変えて共生福祉課を新設し、地域共生社会の実現を図るための組織体制を充実させていきたいと考えております。　そして、新たに重層的支援体制を設置いたします。　この重層的支援会議は、地域の複合化・複雑化したケースについて、関係する機関等が参加する会議体を新設し、多角的な視点でケースの課題点を洗い出し、支援の方向性を協議するものでございます。　加えて、庁内関係課やその他の関係機関等との連携体制の構築を図るための勉強会、研修等実施するとともに職員体制を強化し、住民同士が属性を超えて交流できる場づくりや、社会とのつながりを回復させるための支援について連携・協力して進めてまいります。　このような取組を通じ、複合的・複雑的な課題を抱えている世帯への対応を通じ、チームとしての対応力の向上、対応事例の蓄積を図ってまいりたいと考えております。　このほかにも地域づくりや参加支援を進めるなど、地域全体を巻き込むことで最終的な目標である地域共生社会の実現を図ることを目指してまいりたいと考えます。　続きまして、件名１、要旨２につきましてお答えいたします。　令和４年度から新設される共生福祉課に福祉総合相談窓口を設置いたします。　これは、これまでの職員体制を充実しつつ、庁内関係課と連携を密に取りながら、市民の皆さんが抱えている様々な相談事を一体的に受け止め、必要な支援につなげられるよう対応を図るとともに、総合相談体制の機能を持つものです。　具体的に、共生福祉課を含めて庁内に設置しております各相談窓口が、これまでと同様、市民の皆さんからの様々な相談を受け止め、必要があれば関係課と連携し、市民の皆さんの支援に当たるものです。そのため、関係課が参加する研修や勉強会を開催し、地域共生社会の理念やよりよい連携事例を共有するなどしてさらなる連携を深めてまいります。　また、世帯の状況によっては、支援を重層的支援会議に諮り、課題の解決を図ることとなります。　これらの取組を進めることで、さらなる地域住民の福祉の向上が図られるものと考えております。 ○渡邉良太副議長　大島市民経済部長。
   ◎大島一秀市民経済部長　件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。　本市のマイナンバーカードの交付状況を昨年度と比較しますと、令和３年２月末時点で１万5,695枚、人口に対する交付率は23.79％でしたが、令和４年２月末日時点では２万5,960枚、人口に対する交付率は39.4％で約1.6倍となっております。また、令和３年４月から令和４年２月までの交付枚数は、累計で8,988枚となっております。　全国的には、３月10日時点で交付枚数が約5,408万枚、人口に対する交付率は42.7％となっており、埼玉県では２月末時点で交付枚数が約302万枚、人口に対する交付率は約40.7％となっております。　国は、令和５年３月末までに全国民への交付を終了し交付率100％を目指しているところですが、現状ではいまだ半数に届かない状況でございます。　このような状況の中、本市ではマイナンバーカードの申請及び交付率を上げるため、以下の方策を行っております。　時系列で少し説明させていただきます。　初めに、令和３年２月に、マイナンバーカード申請の円滑化を図るため、庁舎東側玄関脇に顔写真の撮影と同時にマイナンバーカードの申請が行える証明写真機を設置いたしました。申請書のＱＲコードを機械に読み取らせ顔写真のデータと同時に申請を行えるもので、多くの市民の方に御利用をいただいております。　４月からは、土曜日のマイナンバーカード受け取り予約枠を毎月第４土曜日から毎週土曜日に変更し、予約枠の拡大を行いました。これにより、平日では受け取りに来られない市民に対し、便宜を図ることができました。　５月、６月には、新型コロナウイルスの影響もあり、窓口での混雑を緩和するため、事前に本人確認が終了した人を対象として、マイナンバーカードを本人限定郵便で郵送させていただきました。　10月からは、市民課待合スペース前の広告モニターにおいて、あなたもそろそろマイナンバー佐々木蔵之介バージョン、あなたもそろそろマイナンバー田中みな実バージョンのＣＭ映像を上映し、お待ちの来庁者に対し啓発活動を行っております。さらに、国からのマイナンバーカードの啓発品のクリアファイル、シール、パンフレットを転入届や出生届提出時に配布させていただきました。　今年１月に開催されました成人式では、当日のプログラム、記念品と併せてマイナンバーカードの啓発資料「マイナンバーカードのすすめ」を配布し、新成人へのＰＲも実施したところでございます。　今後も引き続きマイナンバーカードの普及に努めてまいります。　続きまして、要旨２につきましてお答えいたします。　令和２年９月からマイナンバーカードの普及を図るため、国の経済振興策の一環として第１弾のマイナポイント事業が実施されました。この事業の影響もあり、マイナンバーカードの普及率は大幅に上昇いたしました。このことから、マイナンバーカード交付申請に一定の影響があったこと、国はマイナポイント事業第２弾を今年１月から開始しております。これはマイナンバーカードを取得したものの、いまだマイナポイントを申請していない人、マイナンバーカードを新規で取得した人を対象に利用額上限２万円のうち25％に当たるマイナポイントを付与する事業でございます。　事前にマイナンバーカードを電子マネー、プリペイドカード等のキャッシュレス決済を連携させた上、チャージや買物をしていただくと連携させたキャッシュレス決済にマイナポイントが付与されます。　さらに、１月21日付の国からの通知によりますと、マイナンバーカードを健康保険証や公金受取口座として今年９月末までに利用登録をした人を対象に、それぞれ7,500円相当のポイントを付与する事業を６月頃から開始するとしております。　なお、申込み期限は令和５年２月末までとなっております。　現在、健康保険証の利用登録の支援を行っておりますが、公金受取口座の利用登録及びポイント付与方法等の詳細については、いまだ国から発表がないため不明な状況でございます。　市といたしましてもマイナポイント第２弾事業に対応するため、マイナポータル端末を増設するなど支援環境を整備してまいります。なお、引き続き情報収集に努め、事業内容が分かり次第、市民の皆様に広報紙やホームページ等を利用して周知してまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名３につきましてお答えを申し上げます。　市では、これまで介護予防や健康づくりの推進を目的とした取組として、住民主体による高齢者の皆さんの通いの場での活動を進めてまいりました。　通いの場の設置状況を申し上げますと、令和４年３月１日現在、66か所の登録がございます。　これらの活動では、会場において十分な間隔を確保することが困難などにより、感染症への懸念がある場合は活動を休止せざるを得ない状況にあります。　このため、市では通いの場を利用することができなくなった場合においても、高齢者の方々が介護予防の取組を継続する際に役立てていただくため、パンフレットなどを配布し、活動の支援に取り組んでまいりました。　市内における通いの場の活動状況につきましては、いまだコロナ禍にありますが、感染の予防に努めながら、令和４年３月１日現在、約半数を超える活動が再開されております。 ○渡邉良太副議長　中根選挙管理委員会事務局長。 ◎中根武選挙管理委員会事務局長　件名４、要旨１につきましてお答え申し上げます。　平成27年６月に、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立、公布され、選挙権年齢が18歳に引き下げられました。これにより、選挙を通じた政治参加がより身近なものとなった高校生に政治や選挙、主権者としての政治参加の在り方など、いわゆる政治的教養の教育を推進することが求められております。　この主権者教育をより充実させるには、学校教育はもとより家庭や地域における取組が必要であると考えられ、選挙の啓発活動もその一環であると考えられます。　こうした状況を踏まえ、総務省と文部科学省では、高校生に政治や選挙に関する知識を身につけ、関心を持ってもらえるよう選挙制度の解説や模擬選挙、模擬議会等の参加実践型の学習例を盛り込んだ副教材を作成し、全国の高等学校において、生徒に対する政治や選挙等に関する指導や研修の際の活用を促しております。　また、埼玉県選挙管理委員会では、新たに有権者となる高校生に対して、選挙や政治への関心と理解を深めることを目的に作成した選挙啓発ＤＶＤの貸出しや小学校、中学校、高等学校等を訪問し、選挙に関するミニ講座や模擬投票等を行う選挙啓発出前講座を実施するなど、政治的教養の推進を支援しております。　本市選挙管理委員会においても、様々な選挙啓発活動に取り組んでおります。主なものを申し上げますと、主権者教育に関わる高等学校等の連携がございます。具体的に申しますと、北本高等学校における主権者教育において、模擬投票などの参加実践型学習の際に、投票箱、投票用紙記載台、投票用紙交付機などの選挙機材を貸与するなどのサポートを必要に応じて実施しております。　また、選挙制度や投票を行うことの重要性など、若年層の選挙に対する理解や意識を高めることを目的として、北本高等学校、北本市明るい選挙推進協議会と連携し、北本高等学校の生徒との座談会なども実施しております。さらには、市内の中学校、高等学校に対しまして、生徒会選挙の際に、実際の選挙で使用している投票箱等の投票用具の貸出しを行い、実際の選挙に近い体験をしていただくなど主権者教育の一環として活用いただいております。　その他の選挙啓発活動といたしまして、明るい選挙啓発ポスター展の開催や、現在コロナ禍で実施されておりませんが、例年北本まつりの会場や街頭などにおいて様々な選挙啓発活動を行っております。　選挙管理委員会といたしましては、これらの啓発活動を引き続き注力するとともに、学校において模擬投票をはじめとした主権者教育が実施される際には、積極的に選挙制度についての助言や選挙機材の提供など、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名４、要旨２につきましてお答え申し上げます。　平成29年に改訂されました新学習指導要領では、引き続き重要な課題の一つとして主権者教育の実施が挙げられております。　各小・中学校では、政治や選挙、国や地域の仕組みや課題を指導する中で、児童生徒の興味、関心を高め、発達段階に即しながら今後の社会との関わりについて考えを深めさせております。具体的には、社会科の政治分野において、実際の投票箱を活用して模擬選挙を行ったり、複数の新聞記事の多様な見解を比較検討したりする中で自己の考えを深めさせるなどの教育活動を行っております。　しかし、児童生徒の主権者として求められる力は、社会科の学習のみで育まれるものではないことから、教科等横断的な視点で育成する必要がございます。特に、主権者として求められる力の中でも、学校生活等での様々な課題に対し、児童生徒が自分の意見を持ち、その意見を適切に発信する力、また自分とは異なる意見や対立する意見を整理し、折り合いをつけながら合意形成を図っていく力などが大切であると考えます。　各小・中学校においては、学校生活の充実と向上を図ることを目指す児童会活動や生徒会活動など、様々な教科等の中で主権者として必要な知識を向上させるとともに、資質能力の育成を図っております。　市教育委員会といたしましては、今後も各小・中学校において、主権者教育やその根幹をなす児童生徒の資質能力の育成が推進されるよう努めてまいります。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名５、要旨１につきましてお答えいたします。　本市におきましては、数年前まで４月１日時点における待機児童は発生していないという状況が続いておりました。しかしながら、令和２年度から待機児童が発生する状況となっております。　令和３年度におきましても待機が発生し、令和４年４月も同様に待機が発生する見込みとなっております。　令和２年度以降の待機児童数を申し上げますと、令和２年４月は１歳児で29人、令和３年４月は２歳児で５人となっており、令和４年４月では１歳児で22人の待機が発生する見込みとなっております。 ○渡邉良太副議長　岸議員。 ◆１８番（岸昭二議員）　それでは、順次再質問させていただきます。　まず、件名１、要旨１の２回目ですが、４年度、新たに重層的支援会議を設置ということでございます。　そもそも何に基づいて設置している会議体なのか。また、どのような内容を検討する会議体なのか。さらに詳しくお伺いしたいと思います。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。　重層的支援会議につきましては、重層的支援体制整備事業に位置づけのある会議で、関係機関と情報共有に係る本人の同意を得た支援の対象者に関して、当該支援者の支援プランを共有したり、支援プランの適切性を協議する場になります。主に、支援プランの適切性を協議することに加えて、支援を提供している主体間で支援プランを共有すること、支援プランの終結時の評価等を担うことを想定しております。　また、重層的支援会議とは別に、社会福祉法第106条の６に支援会議が位置づけられております。この会議体は、会議の構成員に対する守秘義務を設け、構成員が潜在的な課題を抱える人に関する情報の共有等を行うことを可能にすることにより、地域において関係機関等がそれぞれ把握していながらも支援が届いていない個々の事案の情報共有や地域における必要な支援体制の検討を円滑にするものでございます。　会議の役割は、支援の対象となる方の情報提供、情報共有のほか、見守りと支援方針の理解、緊急性がある事案への対応が想定されております。　市といたしましては、重層的支援会議と支援会議は兼ねるものとして考えております。支援の対象者が同意しない場合は支援会議に切り替え、構成員に守秘義務を課すことで支援につなぐことが可能と考えております。 ○渡邉良太副議長　岸議員。 ◆１８番（岸昭二議員）　それでは、要旨２に移りたいと思いますけれども、総括的な相談体制についてということです。これも４年度から福祉総合相談窓口の設置ということで答弁いただきましたし、これが理念というよりは具体的な事業だと思います。　具体的に聞きたいと思いますが、従前の窓口相談に変更はあるのかということと、具体的に、例えば高齢者であって生活困窮だとか複数の問題を抱えている人が来庁した場合どんな対応になるのかと、非常に具体的な話ですけれども、お聞きしたいと思います。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨２の再質問にお答えいたします。　令和４年度に設置する予定の福祉総合相談窓口におきましては、これまで福祉課が受け止めていた様々な相談を引き続き受けていくものでございます。　新たに福祉総合相談窓口を設置することで、主に福祉的な課題を抱えている相談者でどこの窓口に相談に行けばよいか分からない方にとって、より分かりやすい窓口を開設することにつながるものでございます。　既存の相談窓口は、これまでどおり継続するとともに、相談内容に応じ、必要な庁内の連携を図る予定でございます。庁内関係課やその他の関係機関等との連携体制の構築を図るための勉強会、研修等につきましても実施し、よりよい効果的な連携を図るよう努めてまいります。 ○渡邉良太副議長　岸議員。 ◆１８番（岸昭二議員）　地域共生社会を目指すということは、必要な支援が届いていない人、今まで申請主義ではないですけれども、そういう人に対して手を差し伸べると、そういう意味でアウトリーチという言葉が使われているのだと思いますが、支援を届ける必要性のある、要するにアウトリーチについてはどのような実施の形態、今までもその辺に近いようなものがあったとは思うのですけれども、今後はどのようなふうになっていくのかということについてお伺いいたします。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨２の再質問につきましてお答えいたします。　長期にわたりひきこもりの状態にある方など必要な支援が届いていない人に支援が届けられるよう、重層的支援体制整備事業にはアウトリーチ等を通じた継続的支援事業が位置づけられております。具体的には、支援者が直接自宅などを訪問し、支援が届いていない人に必要な支援を届けることを目的として実施するものでございます。　想定される支援対象者は、複数の分野にまたがる複合的な課題を抱えているために、自ら支援を求めることができない方や支援につながることに拒否的な方などが想定されます。また、実施に当たりましては、まず潜在的なニーズを抱える方を早期に発見するために関係機関等と連携し、つながりの中から相談者を発見することが必要です。　そして、相談者を発見したら、自宅訪問などを含めた相談者本人のところまで赴き支援を行います。たとえ相談者本人と訪問時に面接ができたとしても、自宅から出ることが困難な方や適切な支援につながることが困難な方、支援を拒否する方も中にはいらっしゃると思いますので、じっくりと時間をかけ信頼関係を築いた上で、訪問を継続することに加え、伴走支援をすることが必要になります。　従来から地域の民生委員、児童委員をはじめとした地域からの情報提供があれば、必要に応じ訪問等を実施し必要な支援を実施しておりますので、アウトリーチの機能を果たしているところもございますが、既存の取組に加えて、来年度から新たに重層的支援会議を立ち上げますことから、より多角的な視点で必要な支援につなげてまいります。 ○渡邉良太副議長　岸議員。 ◆１８番（岸昭二議員）　地域共生社会は大きな施策であると思いますので、今後しっかりお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、件名２に入りますが、件名２の要旨２の予約申込みの支援についてでございます。　この事業は、国でも強い力で推進をしている事業だと思いますが、２回目にお聞きしたいのは、６月からスタートするということも決まっているわけですよね。なのに、国から発表がなく不明という答弁の内容でありましたけれども、あらあらは決まっているのでしょうけれども、具体的にどういう発表がないからどのように周知ができないのかという、ちょっと具体的にもう一度そこら辺をお伺いしたいと思います。 ○渡邉良太副議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名２、要旨２の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　今年１月から開始しているマイナポイント事業につきましては、事前にマイナポイントアプリをパソコンやスマートフォン等にインストールし、そのアプリから予約と申込みを行うことで、マイナンバーカードと電子マネー、プリペイドカード等のキャッシュレス決済とを連携させることができます。　キャッシュレス決済を利用することで、利用額上限２万円の25％に当たる5,000円相当分を付与されるものとなっております。　また、今年６月頃、開始予定の健康保険証及び公金受取口座を登録した人にそれぞれ7,500円相当のポイントを付与する事業につきましては、登録手順として、初めにマイナンバーカードの読み取りが可能な機械の機種のスマートフォン、またはマイナンバーカード対応のカードリーダーが接続されたパソコンにマイナポータルアプリをインストールし、次にこのアプリケーションから申込み手続を行うこととなります。　ポイントの付与の方法につきましては、電子マネー、プリペイドカード等のキャッシュレス決済にマイナンバーカードを連携する必要があることが想定されるところでございます。しかし、現時点でその詳細な方法について不明な状況でございます。　国は準備ができ次第、自治体に連絡するとしております。 ○渡邉良太副議長　岸議員。 ◆１８番（岸昭二議員）　もう一度お伺いします。　現行のマイナポイント事業の制度が複雑であるために利用する人への説明等に苦慮する場合があることから、今後の健康保険証や公金受取口座の登録に当たり、マイナポータルの利用方法について、いかに分かりやすく市民の人に説明できるかが課題であると、これは前回のときに、そう答えていただいております。　また、今の答弁の中でもマイナポータル端末の増設をするという支援環境の整備という説明も伺いました。　マイナポータルという言葉が出てきますけれども、そもそもマイナポータルとはどんなものなのか。また、その端末を増やさないと市民の説明には困るのかという、マイナポータルというところを再度お伺いをいたします。 ○渡邉良太副議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　要旨２の３回目の質問につきましてお答え申し上げます。　マイナポータルとは、簡単に申し上げますと、政府が運営するマイナンバーに関する一人ひとりの案内サイトということになります。具体的には、介護や子育てをはじめとする行政サービスの検索や、行政機関等が保有する自身の情報の確認、行政機関等からのお知らせ、通知等の受信、マイナポイントを含んだ各種申請等ができるものとなっております。　マイナポイントを受け取るためには、マイナポータルを利用し健康保険証及び公金受取口座の利用登録を行う必要があります。しかしながら、マイナポータルのアプリを自分でスマートフォン、パソコン等にインストールできない人や、登録の操作方法が分からない人も推測できます。　そのような人に対し、パソコン端末を使用して支援を行うために、市民課窓口に端末の増設を考えております。 ○渡邉良太副議長　岸議員。 ◆１８番（岸昭二議員）　件名２は以上で終わりますけれども、よろしくお願いいたします。　続きまして、件名３の高齢者の介護予防及び健康づくりについて再質問ですが、最初の質問では現状についてお伺いしましたので、２回目で工夫して提供する必要があるかどうかについて伺うわけですけれども、先ほども言いましたように、とまちゃん体操やサロンに加えて、様々な例えば高齢者が会話できるような場所だとか園芸の作業所の呼びかけだとか、屋外で軽い娯楽だとか様々な場面が考えられると思うのですけれども、そういう提供していく必要があるかについてはどうお考えでしょうか。 ○渡邉良太副議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名３、２回目の質問につきましてお答えを申し上げます。　コロナ禍にある現状では、通いの場での活動も制約を受け、高齢者におけるコミュニケーションや活動に影響が生じております。　これまで、感染予防対策を講じて、少人数の活動や介護予防のためのパンフレットなどの配布により対応してまいりましたが、おのずと個人での活動は難しい面もございます。　そのような中、中丸地区の高齢者サロンでは感染予防対策を講じ、高齢者のコミュニケーションの場として、トランプや手芸、また、お茶やコーヒーを飲みながら憩いのひとときが過ごせる取組も実施していただいております。　通いの場や高齢者サロンでは、運営時における会場や環境が異なるため活動が制限されてしまう場合がありますが、一部の団体では工夫しつつ、屋外での散歩やラジオ体操を取り入れて高齢者の健康増進に取り組んでいる状況にあります。また、体育センターでは、新年度に、高齢者の転倒防止、認知症予防を目的とした「のびやか体操教室」が予定されており、高齢者の健康づくりの一助になるものと期待をしております。　岸議員のお話のとおり、他市の事例では、市民農園や家庭菜園を通じた農業と福祉の連携事業もございます。このため、とまちゃん体操を核とした通いの場としての取組を引き続き推進しながら、状況に応じて多様な介護予防の取組ができるように、他市の事例を調査研究し、高齢者の皆様の支援方法について検討を進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　岸議員。 ◆１８番（岸昭二議員）　今お話しいただきました高齢者介護予防については、様々な取組が考えられるのかなと思います。　私のところにも、今お話もありましたが、園芸のほかにもカラオケなんていうのもありますし、屋外でのゲームなど様々な活動をされている様子が、一つひとつが大きな活動ではありませんけれども、伺っているところであります。　これについてですけれども、市で進めている生活支援体制整備事業というのがあるのですね、その取組の中で、市民から寄せられる様々な考えやニーズを把握して進めていただきたいと思ったのですが、このことについてはいかがでしょうか。 ○渡邉良太副議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名３、３回目の質問につきましてお答えを申し上げます。　御指摘をいただきました生活支援体制整備事業は、個々に進められている生活支援や介護予防の取組について、地域ニーズを踏まえて社会福祉協議会に委託をして実施しております。　生活支援体制整備事業の取組として一例を申し上げますと、市内を定期的に巡回する移動スーパー事業では、毎週定期的に目的地へ出向き、御近所やお知り合いの方との時間を共有するなどコミュニケーションの場として活用をいただいております。　今後とも、現在の通いの場の取組の推進とともに、新年度では高齢者福祉計画の策定に向けた市民アンケートを実施いたしますので、市民のニーズも把握しつつ、介護予防のための取組をさらに充実できるように努めてまいります。 ○渡邉良太副議長　岸議員。 ◆１８番（岸昭二議員）　今の高齢者の介護、健康づくりについてはよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、件名４に入りますが、件名４につきましては、今回４年度から、主権者教育が本格的に実施という、前から言われていますけれども、本年度から始まるということなので、その機会に確認の意味も込めて質問させていただきました。　質問を考えるときにすごく思ったのが、18歳というと高校生や大学生がターゲットなのかなというふうに思ったのですけれども、教育部長に答弁いただきました、やはり政治や選挙の仕組みも大事ですけれども、それと同じかそれ以上に、特に児童生徒の基本的な教育といいますか、自分の言いたいことがはっきり言えるとか、そういう部分というのがやはりベースになって、その上に積み重なっていくものかなというのがすごく実感したことであります。今後もよろしくお願いできればと思います。　件名４については以上でございます。　最後、件名５でございます。　２回目としましては、様子が分かりましたので、待機児童が発生するに至った原因について、分かれば教えてください。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名５、要旨１の２回目の質問につきましてお答えいたします。　待機児童発生の原因につきましては、女性の就業率の向上により、共稼ぎ世帯が増加している点が挙げられます。　本市の状況といたしましては、就学前の児童数は減少傾向にある一方で、保育希望児童数は増加傾向にあり、とりわけ低年齢児の利用申込みが増加しております。このことから、育児休業取得後、早い時期に仕事復帰する保護者が増加している傾向にあるものと考えております。　参考までに、令和４年４月の新規申請児童数は320人で、昨年の235人と比較しまして85人増加しております。　児童申請数を年齢別に見ますと、０歳が11人増、１歳が37人増、２歳が９人増、３歳が23人増、４歳が６人増、５歳が１人減となっております。　また、年齢別の構成比率を見ますと、１歳は144人で最も多く全体の45.0％を占め、次いで０歳の59人、18.4％、２歳の47人、14.7％という状況で、低年齢児が全体のおよそ８割を占めております。　低年齢児の保育につきましては、保育士配置基準により保育士１人が見られる児童数は、３歳児以上より少ない人数に規定されております。保育士不足により、低年齢児の受入れ枠増加が困難である状況もございまして、これも待機児童発生原因の一つであると考えております。 ○渡邉良太副議長　岸議員。 ◆１８番（岸昭二議員）　発生の状況と原因というか、詳しく聞きましたので、最後聞くのは、ではどうするのだというところしかないわけですけれども、待機児童解消に向けて、課題とか具体的な対策だとか、そのようなことをお聞きいたします。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名５、要旨１の３回目の質問につきましてお答えいたします。　待機児童の発生は、保護者の就労等に影響を及ぼすとともに、生活困窮、虐待、育児放棄等につながりかねない深刻な問題であると捉えております。　待機児童解消に向けての課題といたしましては、いかにして保育の受入れ枠を拡大するかということになりますが、一方で、定員規模の大きい保育所を数多く新設することは、将来を見据えて考えますと、早急に着手すべき対策ではないものと考えております。この点を踏まえた上で受入れ枠拡大を実現するためには、公立保育所における受入れ枠の調整はもとより、民間保育施設との協力体制が不可欠であると考えます。　来年度実施予定の待機児童対策の一つといたしまして、民間による小規模保育事業所建設に対する補助金を令和４年度当初予算に計上しております。この小規模保育事業所は、令和５年４月の開所を予定しており、定員は０歳から２歳までの児童12人の予定でございます。　現在の見通しといたしましては、この事業だけで待機児童の解消は困難であるものと認識しておりますが、民間との協力体制による待機児童対策の要の事業であると考えております。　この小規模保育事業所の受入れ枠は12人の予定ですが、今後法人との協議を行い、受入れ枠の拡大を要請してまいります。また、あわせて他の民間保育施設に対しましても、継続して受入れ枠の拡大を要請するとともに、新たな保育施設の誘致につきましても積極的に取り組んでまいります。 ○渡邉良太副議長　岸議員。 ◆１８番（岸昭二議員）　ありがとうございます。　子育て環境の改善という視点から見ると、待機児童という課題は大きな課題だと思いますし、あえて今回ピンポイントでそこのことだけお伺いをしたわけでございますが、今後の対応をよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○渡邉良太副議長　岸議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩といたします。 △休憩　午後１時５２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時１０分 ○渡邉良太副議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡邉良太副議長　続いて、通告14番、岡村有正議員の一般質問を許可いたします。　岡村議員。　　　〔５番　岡村有正議員登壇〕 ◆５番（岡村有正議員）　ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。　まず件名１、要旨１として、児童生徒の通学路安全対策の現状と課題についてお伺いしたいと思います。　昨年６月の千葉県八街市で起こったトラックによる小学生死傷の交通事故を受けまして、昨年文部科学省、国土交通省と警察庁が連携し実施いたしました小学校通学路の合同点検の結果が去る３月４日に発表された形になっております。　それによりますと、対策必要箇所については、全国で教育委員会・学校という形では、３万7,862か所、道路管理者という形での報告では、３万9,991か所、警察という形では１万6,996か所、１か所につき複数の機関が対策を実施するため、重複も含めて全体では７万6,404か所ということでございました。　その主な対策として、発表に記載されておりますのが、教育委員会・学校では、安全教育の徹底、そしてボランティア等による見回り活動、通学路の変更、道路管理者におきましては歩道の設置や拡充、防護柵等の整備、警察関係では信号機の設置、速度規制の実施という形のようでございます。　昨年、第４回の定例会において、私も一般質問で通学路の合同点検で死傷箇所が69か所であったこと、そしてその中の危険箇所として指摘があり、早急に改善が必要とされた箇所は学校から要望を提出したとの御答弁をいただいております。　実際、このような形で地域のボランティアの方が、これは登校時になりますが、ボランティアの方というよりＰＴＡの保護者の方ですね。　こちらが中学校のほうですね。中学校のほうはロイヤル金物のところでスクールゾーンになっているところですが、やはりスクールサポーターの方が17号を渡るときの交通安全の対策をやられております。これは下校時です。下校時、中丸東小の方は、実際周辺の本宿５丁目・６丁目のボランティアの方が交通整理を行いながら、横断歩道を渡らせているという形になります。ここの箇所、非常にこういう形で17号からロイヤル金物の脇を通って、２台に１台は右折して、南大通線のところの信号機を避けるという形で、ここは非常に通りも多いのですけど、２台に１台がほぼその信号を避けて通るために、この通学路を右折していくという形になっています。　このような形で、実際ここもどうか後でお伺いする予定ですけれども、御答弁いただいたさきの一般質問のときの69の死傷箇所のうち、危険箇所として判断された箇所はどこで、またどのような形で要望を教育委員会として行っているのかを、まず、件名１、要旨１のほうでお伺いします。　続きまして、要旨２、安全・安心に歩きやすい生活道路の整備の現状と課題についてということで、お伺いしたいと思います。　本市では、総合振興計画に基づき、快適で安心・安全なまちの実現を目指しております。　道路整備については、生活道路の整備拡充を図るため、道路の補修、舗装及び側溝の整備等を計画的に実施されるとされ、本年度の令和４年度当初予算においても、道路維持事業として8,369万3,000円の予算が計上されております。　また、先般パブリックコメントにも出ておりましたが、現在策定予定ということであります舗装の個別施設計画では、定期的な点検と対策を定められております。　高齢化が進み、自動車での移動から歩行や自転車を移動手段とする時代になっており、住まい周辺の生活圏の生活道路が歩きやすく安全で、安心で快適に歩ける状態であることが重要なものとなっております。　歩道が整備されているような道路はよろしいですが、歩道が整備されていない、そして交通量が多い、路面が凸凹、狭いなど非常に大変な状況を持っている道路も数多く見られるところでございます。　写真のように、住宅地の一画でも舗装が著しく傷んでいるところ、あるいはこちら見ていただくように、道路が狭くて４メートルないところについては、建築行為を行う場合、中心線から北本市では2.15メートルを後退するようにという指導ですけれども、基本的には基準法上は中心線から２メートル後退した部分からを建築敷地とするという形になりますが、要はこういう形で舗装がされていない状態で、建築をしているような道路が、数多く北本市内でも住宅地の中にございます。　こういう形であるとか、あるいはこちらはちょうど見ていただくと、これみんな公道です。緑１丁目、同じく緑１丁目の道路後退した部分というのは、舗装がされておりません。これは緑３丁目、やはりこっちが公道になります。反対側はまだ建築をされていないのですが、左側のほうは建築をされておりますので、舗装はされていない砂利敷きの状態ですが、一応セットバックされております。　この道路の今度は南側を写しています。非常に舗装面も荒れております。この周辺の方から雨が降ると、こういうところに水がたまって通るのが困難であるというお話も伺っています。同じくその延長を消防署のほうに行ったほうの部分です。これは緑３丁目の、先ほど島野議員が御指摘いただいた狭隘の３メートルの道路、なかなか拡幅の問題もありますけれども、見ていただいたように３メートル部分、実際この舗装があるかどうか分かりませんけれども、非常に狭い部分のみ舗装で、舗装も傷んでおります。　狭隘な道路でありますから、路肩の部分が非常に傷みやすい部分はあります。さっき見ていただいたものより、非常に画像が落ちますけれども、今度は高崎線の反対側、本宿８丁目側も同じような形です。　住宅街ですけれども、このような形で道路の狭いところ、下がった部分は舗装がされぬ部分という形です。　これは北本２丁目、駅３分ぐらいのところですね。このような形で狭い道路、測ってあっても道路の舗装はされておりません。　こちらも同じです。こちらよく皆さん御存じの火事になった後の跡地が右側の北本２丁目内のやはり公道です。このような道を今歩いていらっしゃる方がいるということをちょっと記憶にとどめておいていただければと思います。同じように北本２丁目町内、道路狭いので建築をするときに下がった部分、これが舗装はされずに実際砂利の状態です。これ同じような路線の反対側になります。これは本宿２丁目、やはり警察の派出所の脇の道路になります。　このように、皆さんに今見ていただきましたけれども、建築基準法42条２項道路と呼ばれる狭い道路では、現道部分では舗装されているけれども、車が来ると、セットバック部分の２舗装のごつごつしたところしか歩けないような道路もたくさんあります。　このように、セットバックしているけれども、未舗装である道路についての道路の整備方針、条件や対応策についてお伺いするものでございます。　続きまして、要旨３として、空き家対策の現状と課題についてでございます。　快適で安心・安全な暮らしやすいまちには特定空き家はもちろんのこと、空き家の発生を予防し、空き家を有効に利活用することが大変重要でございます。　そこで、本市においても平成31年４月に開設された空き家バンクがございます。そちらの空き家バンクの登録状況、従来からの実施している空き家対策、そして令和４年度当初予算にもありますが、今後実施の空き家発生予防対策について、お伺いするものでございます。　また、空き家対策予防についての対策として、私の令和元年度における一般質問で取り上げました山形県上山市の住み替えバンクというものがございます。　こちらについては、先般もう一度ホームページ等を確認したところ、本市が行っているような移住・定住プロジェクトと連携した形で、実際上山市では空き家対策と同時にそういった定住・移住、そういうプロジェクトと連携した形で取り組んでいるというホームページでの記載がございました。　昨年の一般質問させていただきましたけれども、現在東京の流出超過という状況が続いております。　本市においても、一昨年の秋から社会増という形の動きになっている状態でございます。　そして、＆ｇｒｅｅｎという形でのファンクラブ等で非常にシティプロモーションのプロジェクトも成功のうちに実施されているということでございますので、そのような形でファンクラブの方々向けも兼ねた形での、この住み替えバンクという形での連携を検討したらいかがかなと考えております。　ぜひ、その辺の御見解もお伺いしたいと思います。　続きまして、件名１、要旨４、北本駅東口駅前広場屋根整備事業の現状と今後については、昨日、日高議員のほうでも一般質問がございましたけれども、三宮市長のすぐにやります、10の公約の１つであります。　こちらの屋根かけ事業については、令和３年度より基本構想が作成されているというふうに思われますが、その現状についてお伺いするものであります。　続きまして、件名２、ポストコロナの産業振興についてですが、要旨１として、令和３年度の事業として実施されましたキャッシュレス型消費活性化事業、そして安心・安全飲食店プラス支援給付金事業、また、農業者向けの稲作経営次期支援事業の各事業について、実施状況と市内事業者、市民、消費者等のいろいろな反響等、事業としてどう評価されているのかをお伺いするものであります。　続きまして、要旨２、市内産業の現状と課題についてですが、現在のまん延防止措置の下で、市内の事業者の方々にお話を伺っていったところ、やはり昨年の緊急事態宣言ほどではないにしろ、お客様の来店の回数が減ったとか、あるいは客足が少なくなった、また、このところの緊急事態あるいはまん防の措置の下、法事やお祝い事、イベント等が少ない、その関係で売上げが減少など、飲食店以外でも厳しい状況を非常に耳にしております。　今回、事業者や商工会、金融機関や各種団体へのヒアリングやアンケート等いろいろ市のほうでもやっておられるとは思いますが、今回のまん延防止措置下での経営状況や経営者のマインド、どのような状況でありましょうか。　また、コロナ禍において、市内の事業所の倒産あるいは廃業の状況はいかがでしょうか。　３月11日発表されました財務省関東財務局の法人企業景気予測調査では、あるいは銀行の景況調査では１月から３月期は、オミクロン株による下押し圧力があり、景況感の改善は足踏みだったと、そういう表現があります。　また、４月から６月期は、改善する見通しということが記載されておりますが、昨今のロシアのウクライナ侵攻による資源価格あるいは資材価格の高騰、円安や物価上昇、インフレ等による影響もございます。　つきましては、本市においては市内産業の現状と課題について、どうお考えになっているのかお伺いするものであります。　さて、令和４年度一般会計予算の参考資料を見させていただくと、農業・商業・工業の振興については、本市の魅力を来訪者に伝えるため、農業ふれあいセンターにおいて、産業振興拠点を運営し、情報発信等を行いますとされています。　先般、北本市総合振興計画後期基本計画も策定されております。　そして、平成31年３月策定の北本市産業振興ビジョンも策定から３年が経過し、この令和３年度でアクションプランが終了することになっております。その関係もありますが、その評価と今後の方針を策定する時期となっております。　そこで、要旨３として、今後の産業振興のための取組、方向性についてお伺いするものでございます。　以上、１回目の質問を終了させていただきます。 ○渡邉良太副議長　岡村議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名１、要旨１についてお答えいたします。　今年度学校が実施した通学路安全点検の結果、学校から挙げられた69か所のうち、早急に改善が必要であると判断した危険箇所は４か所ございます。　１か所目は、荒井歩道橋の北側にある市道6216号線です。通勤時間帯は抜け道となっており、道幅が狭く交通量が多いことから、スクールゾーン設置の要望が上がっております。　２か所目は、北小学校の北側にある市道２号線です。この道路も道幅が狭く、常時交通量が多いことから、ポール設置やグリーンベルト増設の要望が上がっています。　３か所目は、中丸東小学校の西側の市道2226号線です。グリーンベルトの設置や路側帯の整備、スクールゾーン設置の要望が上がっています。　４か所目は、宮内中学校の西側にある市道６号線です。生徒の通学路と交差していることから横断歩道設置等の要望が上がっています。　教育委員会ではそれらを集約して、関係課や関係機関等へ要望書を提出しております。また、これらの危険箇所４か所については、令和４年度の道路整備事業にて、補修等の改善を予定しております。　今後も関係課や関係機関等と連携を図りながら、児童生徒の登下校の安全確保に努めてまいります。 ○渡邉良太副議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名１、要旨２につきましてお答え申し上げます。　道路は通過交通の円滑な処理を行う幹線道路や地域の皆様が日常買物や通勤・通学等に利用する生活道路等、市民生活に欠かすことができない都市の骨格としての役割や、災害において避難路や火災の延焼防止のための空間として、さらには緊急車両の円滑な通行を支える重要な役割がございます。　特に、市民生活に欠かせない生活道路の整備は住環境の改善を図る上で、大変重大な事業でございます。　現在、セットバック部分の整備は市に寄附採納していただいた箇所を順次整備しておりますが、舗装の改修時や緊急補修工事での対応となるため、整備まで時間がかかることもございます。　この整備を進めることにより、道路の有効幅員を確保し、快適な生活環境が創設されますので、引き続き整備に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、件名１、要旨３につきましてお答え申し上げます。　現在の本市における空き家の状況につきましては、住宅・土地統計調査による統計結果を基準としています。　しかし、空き家の状況は日々変化しているため、実態調査も毎年実施して、これを補足しているところでございます。　空き家バンクの登録状況ですが、平成31年４月に開設してから、累計は活用相談の申込みが７件、利用登録が23件ございますが、物件登録はゼロ件となっております。　老朽空き家解体補助につきましては、平成31年４月に開始してからの累計でございますが12件、空き家改修補助は平成29年４月から累計は19件となってございます。　空き家の発生を抑制するための特別措置であります空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除の交付申請につきましては、平成28年から累計は33件となってございます。　新たに新設いたします、空き家発生予防住宅リフォーム補助事業の概要につきましては、補助金額は補助対象経費の５％とし、限度額は10万円としておりますが、親世帯・子世帯が同居する場合は限度額に５万円を加算しております。　補助対象住宅は、市内に存する築10年以上経過している個人所有の１戸建て住宅から分譲マンションまでを対象としてございます。　補助の対象となる工事は、居住部分の改修などのほかに高齢者の憩いの場や子ども食堂にリフォームする工事にも及びますことから、地域の活性化に貢献できる制度として期待をしております。　なお、この補助は予算名称では、空き家発生予防住宅リフォームとしておりますが、築10年以上の全ての住宅が対象となりますことから、市民に誤解を与えないよう住宅リフォーム補助に名称を統一し、周知してまいりたいと考えてございます。　昭和時代に建築された住宅は、空き家予備軍であり、高齢化に伴い自宅を売却して施設に入所するケースが多いのではとの御意見につきましては、そのような傾向にあるとは考えられますが、空き家の相談物件の中には施設に入所した後も売却せず、そのままにしているため管理不全となったケースもございます。　入所後も売却しないで、そのままにしている所有者は退所後また自宅に帰って生活したいとの考えから売却しないものと思われます。　議員から提案のございました住み替えバンクにつきましては、シティプロモーション事業の移住・定住プロジェクトと連携し、空き家バンク事業の一環として取り入れられることができますよう関連部局と協議・検討してまいりたいと考えております。　続きまして、件名１、要旨４の１回目の質問につきましてお答え申し上げます。　ＪＲ北本駅東口は、中山道や国道17号等の重要な幹線と密接に関係し、古くから道路交通と鉄道交通の結束点として役割を担っております。　駅前広場につきましては、北本駅東口土地区画整理事業で整備されまして、平成14年に現在の形になっております。　現在進めております北本駅東口駅前広場の屋根整備事業につきましては、駅利用者の利便性を考え、駅舎から雨にぬれることなく、公共交通機関を利用できることを目的の一つとして事業に着手いたしました。　令和３年度の業務では、施設整備に必要な諸条件の整理を行い、北本駅の東の玄関口にふさわしい施設となるよう基本構想を固めております。　また、令和４年度に実施する委託業務では、屋根整備に係る市民の皆様の意見等を集約しまして、施設整備に反映させて基本設計を策定する予定でございます。　その後、詳細設計を経まして、工事着手に向けて誰もが安全で快適に利用できる施設の実現に努めてまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。　キャッシュレス型消費活性化事業につきましては、「がんばれ北本！食べて買って応援しよう！最大30％戻ってくるキャンペーン第２弾」として、令和３年12月の１か月間、北本市商工会と連携して実施いたしました。　参加店舗数363店舗、プレミアム負担分の予算額5,910万円に対して5,054万265円の利用があり、利用率は85.5％となりました。　なお、2,518万2,773円の利用がありました第１弾と比較しますと２倍以上の利用があり、参加店舗数、キャッシュレス決済利用者と共に増加し、キャンペーンの12月中の参加店舗の取引額は前月比646％の１億9,300万円となり、地域経済の活性化及びキャッシュレス決済の推進を図ることができたと考えております。　続きまして、安心宣言飲食店プラス支援給付金事業につきましては、飲食店の感染拡大防止を推進し、市民が安心して飲食店を利用できることを目的として、埼玉県の彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラスの認証を受けた市内の事業所に対し、10万円の給付金を支給するものとして、令和３年10月15日から12月28日までを申請期間として実施いたしました。　予算を200件分計上したところ、令和３年12月28日までに認証を受けた180店舗に対して、約93.3％に当たる168店舗からの申請があり、給付することができました。その結果、市内飲食店からは感染防止対策を積極的に推進できるものとして、大変好評をいただいております。　今後とも、市民が引き続き安心して飲食できる店舗を維持していただきたいと考えております。　続きまして、稲作経営次期作支援事業につきましては、外食産業を中心としたコメの需要減少により、令和３年産の米価下落の影響を受けた稲作農家に対して、次期の水稲作付に対する種苗費用相当額を補助し、来期への生産意欲の向上として農業経営の維持・安定を図るため、作付面積10アール当たり3,500円を交付するものとして、令和４年２月10日まで申請期間として実施しました。　対象面積が小さい、令和４年度以降の作付を行わないなどの理由から、対象者166人のうち53％に当たる88人からの申請があり、予算額350万円に対し、約57.9％に当たる202万6,200円を給付いたしました。　ここ数年の米価の下落や生産者の高齢化等の影響から、今後稲作を継続できないという声も確認できたところでございますが、一方、大規模で経営されている方ほど申請率も高く、次期の作付に対する生産意欲の向上につながったとの評価をいただいております。　今後も商工会、農協、その他関係機関と連携するとともに、コロナ禍における経済状況に注視しながら、地域経済の活性化に向けた取組を進めてまいります。　続きまして、件名２、要旨２につきましてお答え申し上げます。　商工業につきましては、北本市商工会と連携し、コロナウイルス感染症関連の各業種の現状把握に努めております。　各業種の主なものを申し上げますと、小売業におきましては、昨年景況が上向く様子もございましたが、コロナ禍前に比べ消費が戻っていない状況でございます。　また、変異株の発生による事業活動の自粛により、依然として今後も厳しい状況が続くと考えられます。　サービス業におきましては、緊急事態宣言解除後、売上げが上昇しましたが、コロナ禍前の売上げには戻らず、厳しい状況が続いています。変異種の拡大により、今後も厳しい状況が続くと考えられます。　建設業におきましては、親会社がテレワークを行っている関係で大きな仕事が動かないため、収入のない月もあり、大変厳しい状況が続いております。今後も仕事が止まる可能性もあるとのことでございます。　製造業におきましては、製造拠点が中国にあり、コロナ禍の影響で渡航できず、検収作業が滞り、引渡しができないため収入にならない状況です。　コロナ禍が続くようであれば、国内に製造拠点を移すことも検討しなければならないような場合もあるとのことです。　卸売業におきましては、葬儀や婚礼の規模が縮小され、贈答品の受注が激減しており、資金繰りの厳しい状況が続いております。　今後も冠婚葬祭は、このような状況が続くと考えられ、事業の再構築が必要となります。新事業や新商品の開始・開発をしていく必要があるとの状況でございます。　コロナ禍における市内の倒産・廃業の状況につきましては、飲食店で１件の廃業があり、後継者問題の相談につきましては、コロナ禍の起因するものではありませんでしたが、事業主の高齢化に伴う相談が２、３件あったとのことでございます。　飲食店におきましては、県の感染防止対策協力金、市の安心宣言飲食店プラス支援給付金等の活用により、支援が届いているものと考えております。　また、農業につきましては、コロナ禍におけるコメ・野菜価格の下落や農業用資材、燃料費の高騰等により総体的に厳しい経営状況ではございますが、コロナ禍に起因する倒産や廃業よりも、むしろ経営者の高齢化に伴う後継者不足により、近い将来、経営が成り立たなくなる農家が増えていくことを深刻な課題として捉えております。　続きまして、要旨３につきましてお答え申し上げます。　農業ふれあいセンターにつきましては、本市の旬な農産物・イベント・観光情報等の様々な情報発信により、新規来訪者を呼び込むことを目的として、令和元年に施設をリニューアルいたしました。　第五次北本市総合振興計画において、北本市全体で産業振興を総合的に推進するとともに、様々な地域資源を活用し、活力あふれるまちを目指しており、農業・商業・工業の振興においては、地域経済循環の推進のため農業ふれあいセンターの活用を重要な取組として位置付けております。　また、北本市産業振興ビジョンにつきましては、平成31年３月に平成31年度から令和８年度までの８年間を計画期間として策定いたしました。　アクションプランにつきましては、当初策定したものが終了を迎えることから、プランの進捗に議論をいたします産業振興円卓会議において、その評価と改善点を明らかにし、今年度策定された第五次北本市総合振興計画後期基本計画の内容を踏まえて改定してまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長　岡村議員。 ◆５番（岡村有正議員）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。　やはりオミクロン株の影響というのは、じわりじわりボディーブローのように効いているという現実があるようですので、引き続き先ほどのお話がありました運転資金あるいは設備投資の資金、この辺を関係で、市・商工会そして金融団、三位一体で市内産業の事業者の方の相談体制あるいは支援体制をしっかりとやっていただきたいと考えます。　それでは、２回目の質問に移らせていただきます。　件名１、要旨１の２回目に移らせていただきます。　さて、先ほどお話がありましたが、教育委員会で危険箇所として判断された今回４か所ということで、いろいろ対策をしていただきますが、それ以外の死傷箇所について今後どのような対応を取られているのか、また予定をされているのかお伺いいたします。　続きまして、要旨２の生活道路の整備についてお伺いします。　先ほども出させていただきました舗装の個別施設計画では、市が管理する道路、総延長が334.1キロ、そのうちの252.2キロが舗装されております。その中で、１級、２級の市道、それと大型車両が１日50台以上通行するというところが見込まれる道路については27路線ということで、15.3キロの路線をＣ分類として10年に一度路面上調査と５年に一度の目視点検を行って、急激な変化を生じていないかを調査すると記載されております。　それ以外の236.9キロ、ほぼ北本市の管理する道路の舗装されている部分の96％をＤ分類という形に仕分けされております。ちなみに舗装された道路のうちの舗装完了された経年数が20年以上のものが85％、今後10年以内に舗装完了後20年以上になるのが９割という記載もございます。　実際、今の数値を１級、２級以外の道路の道路部分面積を実延長で割ってみると、大体4.408という数字が得られます。これ単純に考えると、道路幅に近い数字かなと考えます。平均値が4.4ということになると、実際は一番多い中央値とかというと、もっと狭い、もしかしたら４メートル切る前後の道路ではないかなということになると、そういった本来住宅地に近いところの生活道路がこの約96％に分類されております。　その道路は、今言いましたような道路幅ですから、もちろん歩道の設置率も4.2％だということになっています。　先ほど、皆さんに見ていただきました写真にありますような狭い道路、舗装の個別計画でいう、それがＤ分類の道路ではないのかなと思いますが、こういったＤ分類の道路、狭い道路、舗装の個別計画でいうＤ分類の道路についての整備方針についてお伺いするものでございます。　続きまして、要旨４の屋根整備事業についてお伺いします。　昨日の日高議員の一般質問にもございましたが、北本駅はバスやタクシー等の公共交通利用者の利便性向上はもちろんでございます。　そして、障がい者の方あるいは高齢者の方の利用について配慮しつつ、なおかつ駅周辺地域や東口エリアの全体の活性化にも寄与するよう、ぜひ進めていただきたいと思っております。その辺のお考えをお伺いしたいと思います。　続きまして、件名２、要旨１について、再度質問させていただきます。　安心宣言飲食店プラス支援事業についてです。　先ほど、部長からの御答弁にありましたが、飲食店が感染拡大防止を推進し、市民が安心して飲食店を利用できることを目的としてという目的があって、実際その認証を受けたお店に対して一律20万円という給付をされた事業だと思います。　その趣旨については、非常に支援の趣旨は先ほどお聞きして理解できないこともないのですけれども、実際において、感染防止対策そして換気とかそういった対策をされているのは、飲食店以外の業種の事業所でもほとんどの事業所が行っております。　実際、換気対策や飛沫防止で空気清浄機を購入したとか、あるいは飛沫防止対策を実施しているということで聞いております。　本来の事業の関係から見ると、この事業実施の時期あるいは補助対象業種から考えると、事業の目的の実現という形を考えた場合、もっと違った形で事業を構築してもよかったのではないかなと考えております。　実際、本市以外でもそういった補助事業・支援事業をやっているところがあると思います。実際、本市でも、同じ頃、換気対策等支援事業を検討されたような経緯があるとお聞きしていますが、本庄市では令和２年７月に換気対策工事を実施するとか、そういった者に対しては上限100万円の支援事業を行ったりしております。　また、１月、２月においては、蕨市において同様な形でいろいろ換気対策あるいは感染予防対策を行った事業所全ての業種に対して支援事業をやっております。　どうして本市においては、飲食店に対象を絞って、全ての業種としなかったのか、その辺の確認をさせていただければと考えております。　以上、２回目の質問を終わります。 ○渡邉良太副議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名１、要旨１の再質問についてお答えいたします。　危険箇所と判断した箇所以外の死傷箇所につきましては、教育委員会としても内容を確認し、関係課や関係機関等と連携し改善に向けた対応を検討しております。　しかしながら、道路管轄が市以外であるために、すぐに対応ができない箇所もあることから、教育委員会では学校に対し児童生徒への交通安全指導の徹底を図るよう指示し、児童生徒の自分の身は自分で守るという意識を高めるよう努めておるところでございます。　また、死傷箇所を避けるよう通学路を一部変更して登下校させるなど、家庭や地域の方々の協力を得ながら様々な対応を行っております。　今後につきましても、児童生徒の登下校の安全確保の観点から関係課や関係機関等と連携を図りながら改善に向けて取り組んでまいります。 ○渡邉良太副議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名１、要旨２の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　道路の舗装の修繕につきましては、舗装の損傷状況、避難所に指定されている市内の小・中学校や公共施設に面している道路、バス路線で交通量が多いなど、路線の重要性や交通量、地元からの要望を加味した上で整備を進めております。　狭隘道路につきましても、他の道路と同様に補修の緊急性、必要性等を判断し、整備を進めているところでございます。引き続き舗装の適切な管理につきましては、行ってまいりたいと考えております。　続きまして、件名１、要旨４の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　整備に当たり、現在の駅前広場の配置構成を基に、安全面に配慮し利便性の向上を図るため、現状の車両交通の利用状況を調査して、考えられる問題点の整理を行いました。　その結果、屋根単体の整備だけではなく、お年寄りや障害がある方への配慮はもちろんですが、利用される方全てが快適に利用できますよう、総合的な駅前広場の再編を進めます。　さらに、市民の皆様をはじめ、駅利用者、来訪者の方々に親しまれる空間を創造することで、駅周辺地域の活性化の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名２、要旨１の２回目の質問つきましてお答え申し上げます。　安心宣言飲食店プラス支援給付金につきましては、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言下で外食が自粛され、客数の落ち込みが多いとされた飲食店に対して最も支援が必要と判断したことから、新型コロナウイルス感染症対策の費用への給付金として飲食店に絞って実施いたしました。　他市においては、飲食店以外の業種にも換気対策・飛沫防止対策等に対する補助金を交付している例があります。　本庄市におきましては、飲食サービス業のほか小売業・生活関連サービス業・娯楽業等の来店型の店舗を対象に、店舗の改修費用の一部として100万円を上限として、店舗改修費補助金を交付する事業を実施し、令和２年７月から令和３年12月までの申請期間において156件の申請があり、約9,700万円の補助金を交付しております。　また、蕨市におきましては飲食店のほか、小売業、卸売業、サービス業、製造業、運輸業、建設業等を対象に感染対策となる備品や消耗品の購入費用として、５万円を上限として新型コロナ感染対策支援事業補助金を交付する事業を実施し、令和４年１月から２月までの申請期間において、約530件の申請があり約2,300万円の補助金を交付しております。　本市におきましても、新型コロナウイルス感染症の状況を注視するとともに、他市の例を参考にしながら、飲食店に限らず感染防止対策に効果的な経済対策の実施を検討してまいります。 ○渡邉良太副議長　岡村議員。 ◆５番（岡村有正議員）　再度の御丁寧な御答弁ありがとうございました。　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　件名１、要旨１についての３回目です。　今回、本宿５丁目172番地１、いわゆるロイヤル金物のところの市道2237号線と2241号線の交差点付近について、非常に小・中学校の下校時が危険ということで、地元の方々からお話がありまして調査させていただきました。　先ほどの写真にも見ていただきましたけれども、国道17号からロイヤル金物の道路に入り、右折する車が非常に多く大変幅員も狭くて歩道もなく、もちろん鉄柵やソフトポールもない状態です。　ロイヤル金物側にグリーンベルトが市の建設課のほうで、注意喚起として塗られている状態であります。　小学校の児童は国道17号については、もっと南のほうにある歩道橋を使用して2241号線、ロイヤル金物と交差する南北に走る道路を歩いてきます。　地元の通学路パトロールの皆さんが、そこでロイヤル金物の全面ですね、17号から入ってくる道路を通ってくる車両、四方から来ますのでその交通整理をしながら、安全を確認しながら児童生徒さんたちを横断させているのが現状です。　そこで、コロナ禍の関係もあって部活がない日なんかは、一斉に中学校の皆さんが、自転車通学の皆さんが15台ぐらい多いときは連なって一列で、17号方面からこの交差点にかかってきます。一気に左折をしていくというような毎日の下校時の状況だというお話です。　聞くところによると、昨年だか中学校の生徒さんの左折する自転車が接触事故を起こしたというお話も聞いております。非常に地元の通学路パトロールの皆さんも交差点での安全確保だけでなく車両通行の交通の整理も兼ねている状況のため、ここで何らかの対策が必要であると、そんな要望をお聞きしております。　つきましては、この交差点付近についての通学路合同点検においての何らかの指摘はされているのか、また、学校や保護者から要望が出されているのかお伺いしたいと思います。　また、指摘箇所であるとしたら、教育委員会としてはどのような対応を取っているのか、またどのように対応しているのか、していきたいのかお伺いしたいと思います。　続きまして、件名１、要旨２について３回目お伺いします。　狭隘道路、狭い道路のセットバックについては、東京都の23区、非常に多い状況です。しかしながら、やはり整備については基本セットバックについては寄附を頂くという部分もあるのですけれども、何らかの形で寄附を頂けない、寄附をするのが難しいという場合は、セットバック部分について、特別地区は区道として編入する手法として、道路敷地無償使用承諾という方式を使っております。　東京都において、緊急自動車あるいは何らかの事故があったときの幅員の確保のために、昔からもう随分前、三十数年前以上からこういう手法を使って、緊急自動車が侵入可能な幅員を確保したり、子どもや高齢者、障害者の方が歩きやすい安心・安全な道路を整備するという形でやっております。　本市においては、先ほど来、いただいている内容ですとなかなか難しいかも分からないですけれども、こういった形で安全な歩きやすい生活道路の幅員を確保していく、あるいは積極的に舗装の整備をしていくということが、検討が可能なのかどうかお伺いしたいと思います。 ○渡邉良太副議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名１、要旨１の３回目の御質問についてお答えいたします。　今年度実施しました通学路安全点検の結果で、当該交差点付近については死傷箇所であるとの指摘がございました。　現在、当該交差点から国道17号線本宿５丁目交差点までの市道2237号線は児童生徒の登校時のみ、スクールゾーンと指摘されていることから、下校時には交通量が増え、児童生徒が往来するには危険性が高まるとの指摘でございました。　また、中丸東小学校のスクールガードリーダーからは、当該交差点付近は児童生徒の下校時間が重なると人の流れが増え、児童生徒と自動車の接触が心配されるとの御指摘もありました。　教育委員会といたしましては、安全点検の結果、死傷箇所としての指摘があったことを受け、当該交差点から国道17号線本宿５丁目交差点までの市道2237号線について、下校時もスクールゾーンを設置するという要望を関係課や関係機関等へ既に提出をしております。　しかしながら、スクールゾーンの設置には警察署の対応や判断に時間を要することから、検討結果の報告を待っている状況でございます。　今後につきましても、児童生徒の安全を確保する観点からスクールゾーンの設置以外の対応につきましても、関係課や関係機関等と連携を図り、改善に向けて粘り強く取り組んでまいります。 ○渡邉良太副議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名１、要旨２の３回目の質問につきましてお答え申し上げます。　議員御提案の無償使用承諾により、セットバック部分の土地を道路として使用することは、狭隘道路の解消という点では有効な手段だと思われますが、心配な面もございます。 ○渡邉良太副議長　岡村議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時１０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時３０分 ○渡邉良太副議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡邉良太副議長　続いて、通告15番、黒澤健一議員の一般質問を許可します。　黒澤議員。　　　〔２０番　黒澤健一議員登壇〕 ◆２０番（黒澤健一議員）　20番、黒澤です。　ヤング議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　件名１は、市制施行50周年記念に関連した事業の総括について、市長の見解をただすものであります。　コロナ感染症対策の充実で、第４波、第５波と二度の感染対策に影響されて、市民や関係者の動員をお願いした事業は縮小・休止を余儀なくされました。市制施行50年にとっては大変残念な事象であります。これらの影響を甘受した上で予算措置された事業の展開をどのように行ってきたのか、また、今後の活動展開へ向けて意欲を高めていくのか、市長の行政運営と手腕の求められるところであります。　要旨１、50周年記念として行った事業の項目と財政規模についてであります。　記念事業全14事業のうち、市民提案４事業、2,074万円との資料を頂きました。事業の項目と財政規模について説明を求めます。　要旨２、50周年を記念として市民交流事業を進めるであります。　20周年記念事業として、福島県会津坂下町との交流事業が、姉妹都市を提携して進められた経緯があります。会津坂下町と北本市の青少年交流が始まりました。姉妹都市交流事業は、青少年交流、そば祭りの事業参加、農産物交流、議員交流と、現在まで30年以上に続く事業も存在しております。市長として、50周年を記念として市民交流事業を進めていくことに対する見解をお示しいただきたいと思います。　件名２、公共施設適正配置計画に関してであります。　本市は、平成28年度に北本市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設とインフラの将来費用の試算を行いました。その結果、現在保有する公共施設の全てを同じ規模で維持することは困難であるため、次世代に負担を継承しないために、人口や財政規模に応じた公共施設の適正な規模や在り方についての方針を定めたとしております。　北本市公共施設マネジメント実施計画は、総合管理計画で定めた方針と目標を実現するため、施設規模の最適化を行う北本市公共施設適正配置計画と、施設の長寿命化計画である北本市公共施設個別施設計画を定めるものであり、２つの計画を合わせてマネジメント実施計画として、施設を継続的・安定的に更新・管理していくことで、将来にわたって健全で安全な施設運営を行うことを目的としております。　その手順として、市は、適正配置計画の説明会を令和２年７月29日に開催しました。勤労福祉センターでは、桜井、今関議員のほか、参加20名程度の参加者で、将来の人口動態と老朽化施設の在り方について、将来40年間の予測と、整備・縮小方針について説明を受けました。　質疑では、宮内地区に関係する施設の在り方について、実施計画がどこまで決まっているのか、個別計画に関して、市民関係者への説明はあるのか、古い施設からの廃止が前提なのか、コミュニティの拠点施設、コミュニティの在り方について、廃止施設の代替機能はどのように対応するのか等についてただしておりました。公共施設の在り方について、市民の将来への不安が表明されたように感じるものであり、関係する市民にとっては重大な計画であります。　そこで、要旨１は、計画の実施は市民活動の弱体化につながらないかどうか、どう対応するのか。　要旨２は、東地域のコミュニティの代替施設について。　要旨３は、公共施設適正配置計画における（仮称）市民活動交流センターの全体構想及びその具体的な内容について、市長にただすものであります。　以上で１回目の質問を終わります。 ○渡邉良太副議長　黒澤議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。　令和３年度は、本市が北足立郡北本町から北本市となりました昭和46年11月３日から数えて、50年を迎えた記念すべき年でございます。　市制施行50周年記念事業として、令和３年度予算に計上した事業は全14事業、予算総額は2,074万円でございました。このうち、令和３年度に完了する記念事業については11事業ございまして、各事業に要した経費は1,354万7,000円でございます。　主な事業の費用について申し上げますと、市勢要覧発行事業に396万円、駅ロータリーへ掲げる50周年記念ロゴフラッグの作成事業に62万7,000円、市の野草・野鳥・昆虫制定事業に26万9,000円など、９事業が既に完了しております。また、今月21日には、総合公園を会場としたみどりとまつりを開催予定であり、この中で、＆ｇｒｅｅｎ　ｆｅｓ事業500万円と、＆ｇｒｅｅｎコラージュ事業36万6,000円が実施される見込みとなっております。　一方、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、やむなく延期した事業もございます。市制施行50周年記念式典事業、モンベル＆ｇｒｅｅｎイベント事業、北本カレーフェスティバル運営事業については、令和３年度中に執行した一部経費を除いた348万7,000円を本会議において、繰越明許費として補正予算を計上し、お認めいただきましたので、令和４年度に改めて実施する予定でございます。　このように、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、大規模なイベントの延期・中止が余儀なくされる場面も多くございましたが、１月15日にはゼロカーボンシティ宣言を実施し、このほかにも、環境省の中井事務次官をお呼びした地域循環共生圏のシンポジウムや、村木元厚生労働事務次官をお呼びした地域共生シンポジウムの開催をいたしました。　また、文化センターの御協力によりプラネタリウムの特別上映が実施されるなど、幅広い分野において、市民の皆様とともに市制施行50周年をお祝いし、未来へとつなげるイベントができたものと考えております。　令和４年度についても、これからの50年を築き上げていく年として、新型コロナウイルス感染症対策の措置を十分に講じた上で、引き続き各種事業を展開し、市民の皆様と共にまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　件名１、要旨２につきましてお答え申し上げます。　はじめに、本市における他市町村との交流につきましては、姉妹都市である会津坂下町との交流が挙げられます。会津坂下町との姉妹都市になったきっかけといたしましては、町の木と花が本市と同じ桜と菊であること、また、四季を通じて観光的要素に恵まれているということから、北本市制施行20周年記念事業の一つとして、今から30年前の平成３年10月19日に姉妹都市となりました。　それ以降、会津坂下町との交流は、議員の皆様や市民の皆様が毎年のように訪れ、交流を重ねていただいております。また、職員同士のつながりとしても、町の職員の方々が北本まつりやきたもと駅伝へ参加され、本市職員が坂下初市の大俵引きへ参加するなど、双方の祭りを通じた交流や、桜国屋での物産の販売、職員の交流などが図られてまいりました。　御質問にございます50周年記念として行う新たな全国の他市町との交流の開催につきましては、昨年の12月議会におきまして答弁しましたとおり、沖縄県宮古島市及び北海道目梨郡羅臼町との交流について調整を始めたところでございます。　宮古島市は、周囲を海に囲まれ、温暖な気候で、豊かな自然と文化、歴史のある南国の島であり、議員の皆様も既に交流をされているまちでございます。また、宮古島市とは地理的に正反対に位置する羅臼町は、雄大な自然を有し、水産業が盛んな、一度も鉄道が走ったことがないという町です。　コロナ禍における人々の交流や移動の方法などが変わり、新しい生活様式に対応する中、オンラインという方法による新しい交流も生まれております。会津坂下町との交流が北本市制20周年記念事業の一つとして始まったように、市制施行50周年を記念するこの年に新たな交流の機会が生まれることは、市民の皆様にとって日頃の生活とは異なった貴重な体験を得る有意義な機会になるものと思われます。また、子どもたちにとっては今後の生活にも大きな影響を与え、今までとは違った視野で物事を捉えるよいきっかけになるものと考えております。　令和４年度については、両市町との訪問を計画するとともに、小学校の授業におけるオンラインでの交流を検討しているところであり、会津坂下町との姉妹都市交流とともに、市民の皆様に喜ばれる交流としてまいりたいと考えております。　件名２、要旨１の質問につきましてお答え申し上げます。　適正配置計画の実施は、未来の北本市を担う若者や子どもたちに過度な負担を残さず、将来にわたって持続可能な都市基盤を維持していくために、避けては通れないことと考えています。　これからの公共施設の方向性として、将来、学校が閉校となった場合、学校施設に公民館等の機能を移転させた（仮称）市民活動交流センターを４か所整備することを想定しております。旧栄小学校はまさにその最初の市民活動交流センターとなります。　学校跡地への集約化に当たり、既存施設と比較して活動場所が遠くなる市民の方もいらっしゃると思いますが、一方で、これまでとは異なる活動場所で、時代のニーズに合った活動の機会と場を設けることで、人口減少時代の地域づくりに向けた新たな交流が生まれ、活動の幅が広がることも期待できます。　計画の実施に当たっては、これまでもコミュニティ協議会や、地域コミュニティ委員会を始めとした地域の皆様に丁寧に説明し、意見交換を行いながら進めてまいりました。当然、今後も同様に、地域の皆様の御理解を得るよう努めながら進めてまいります。　件名２、要旨２につきましてお答え申し上げます。　東地域コミュニティ委員会の代替施設につきましては、令和２年第４回北本市議会定例会で採択されました公共施設適正配置計画における、地区公民館等移転計画に伴う各地域コミュニティ委員会の新たな活動拠点確保に関する請願について、今年度、コミュニティ協議会や東地域コミュニティ委員会と意見交換を重ねてまいりました。　意見交換を行う中で、勤労福祉センターの令和10年度解体を目途に、それまで既存施設での活動や代替方策などの協議を重ね、勤労福祉センターの個別施設計画の策定に当たり、請願事項への対応について一定の御理解をいただいたところでございます。今後は、さらに代替施設及びその運用の細部について、コミュニティ協議会や東地域コミュニティ委員会の皆様と継続して協議を行う予定でおります。　件名２、要旨３につきましてお答え申し上げます。　適正配置計画における（仮称）市民活動交流センターの全体構想につきましては、閉校となった学校施設を積極的に有効活用し、他の施設との複合化を図り、（仮称）市民活動交流センターを市内東西２か所ずつ、計４か所整備することを想定しています。　また、具体的な内容につきましては、地域の学習施設として利活用いただくとともに、高齢者や子どもの居場所づくりや、利用者相互の交流、さらには、人口減少時代の地域づくりに向けた市民活動のきっかけづくりなど、公民館等、健康増進センター、保健センター等、他の公共施設の機能移転などを基本に複合化する施設を想定しております。 ○渡邉良太副議長　黒澤議員。 ◆２０番（黒澤健一議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　件名１の市制施行50周年記念に関連した事業の総括についてということでございますけれども、私は、50周年はまちを元気にする、北本のまちを元気にする、あるいは活性化する、そういった火種であってほしいというふうに願っておりました。しかしながら、市長も我々も承知のとおり、コロナの関係でそういった部分における活動というものが制約をされて、非常に厳しい状況になったというのは、私は非常に残念に思っております。しかし、その気持ち、心は折れることなく対応をしていかなければいけないというふうに考えております。　市長の今の答弁によりますと、14事業のうち９事業は手がけたと。そして残り、今年に行う事業もあるというようなお話でございました。　14事業を予算で手がけて、そのうちの市民提案の事業が４事業あったというふうに報告をいただいておりますが、市民提案のこの４事業を採用した理由といいますか根拠、これは、市長はどういう判断をされて、これはいいと、取り入れようという判断をされたのか、そして、残りの９事業、現在行っておりますけれども、この９事業の中で、特徴づけられて、北本らしい、この50周年にふさわしいという事業について、市長の思い入れがあればお示しをいただきたいと思います。　さらに、繰り越した事業もあるわけですけれども、この繰り越した事業については今後展開するということでございますので、期待をさせていただきたいというふうに思います。　要旨１については以上です。　それから、要旨２といたしまして、50周年として市民交流事業を進めるということで答弁をいただきました。私も、実は同じ考えでありました。　磯野市長公室長が答弁の中で、うちの加藤議員の質問に答弁の中で、宮古島市との関係は、交流の準備を進めてまいりたいということで報告をいただきました。そして、現在は、担当職員と宮古島の担当職員により交流に向けた調整が始まったという答弁もいただきました。それらの中で羅臼町の話も出てきまして、この辺が、この50周年を一つの契機として、北本市がその交流事業を進めるというところの中心的なところだろうと私も考えておりました。　答弁で、まさに同じ答弁をいただきましたけれども、この事業について、今年は相互にオンラインで対応するとか、あるいは交流するということですけれども、事業の発足はよく吟味していただいて、市民に事業として早く訴えていただきたいと思います。とにかく、暗い世の中で明るい話題をつくってくださいよ、北本市として。そういう要望を込めてお願いをしたいと思います。　私も20周年の、北本市制20周年のときは自治会長として協力をさせていただきました。確かに、市の花、そして市の木、これが桜と菊であるということで姉妹都市交流事業を結んで、そして、壇上でも述べましたけれども、市長も協力をいただいて、青少年の交流事業をやろうではないかということで、バス１台、北本から会津坂下町まで行きまして、３泊４日だったですか、この交流事業を10年以上、たしか続けていた記憶はございます。　会津坂下町には、会津少年自然の家がございまして、そこを拠点にして、会津坂下町のお子さんと、それから、北本市の児童生徒が交流をしたという記憶がございまして、非常にインパクトがあります。前回の選挙のときに街頭演説していたら、男の人が寄ってきて、黒澤さんですね、私は会津坂下町にキャンプで参加させて、夜のナイトスクールで苦労した思いが今でも忘れられませんというような話をされました。子どもたちにとっては、非常にインパクトのあるような事業に私も感じております。　教育委員会としても、ぜひそういったものをひとつ、市長に答弁いただいたものですから、方向として示していただければ、子どもたちに、やはり夢や希望、そして、所属の子どもたちの交流を通じて対応するのが大切なことだろうと思っております。それがゆえに、議員も選挙のたびに交流事業をやっておりますし、有名な俵引き、あれには議員さんも、裸になった議員さんも過去にはおりまして、元気な人がいたわけですから、北本の今後も元気よく、ひとつやっていただきたいと思います。　この50周年に関して、そういった、今私、述べさせていただきましたけれども、どういう見解を持って事業を、これは青少年の交流になるのか、全体の交流になるのか分かりませんけれども、市政の中でこういった、50年を契機に何かやるぞという方向があったら示していただきたいと思います。　件名１については以上であります。　それから、件名２の公共施設の適正配置計画に関して。要旨１は、計画の実施は市民活動の弱体化につながらないか、どう対応するかというようなことで、御答弁をいただきました。　私が心配しているのは、例えば、要旨２でも出てきますけれども、いわゆるコミュニティ委員会等についても、今後は４つの市民支援センターにくくられてくるとすると、今８圏域あるコミュニティ委員会を今後どうするのだろうという、一つの不安がございます。　これについては、コミュニティ圏域、８圏域でつくった昭和58年当時、私も関わっていたものですから、苦労した思い出の中で、これも大変だろうなということを想定はしておりますけれども、これを４つの支援センターにどうやってくくっていくのかという方向性というのは、大変な問題であるというふうに思います。そのことによって市民の活動がばらばらになったり、弱体化するというようなことを私は心配をしておるわけでございまして、そういう中で、この適正配置計画の中で、市民活動を落とさないでうまく対応、やっていくということに関して、市長の見解をお示しいただきたいというふうに思います。　それから、要旨２の代替施設を検討するということについても、先ほど市長から答弁いただきました。　議会が、令和２年11月17日に請願に関して、請願が可決されたことに伴って、この勤労福祉センターの件に関して、請願事項として代替施設の検討をすることという請願事項が請願の中にありました。検討しているという答弁をいただきましたけれども、どのように検討しているのか。　例えば、栄小学校で、本町西高尾のコミュニティとか、公団のコミュニティの施設として栄小を使っているという話はありましたけれども、この東地域のコミュニティセンターも、あと４年後には勤労福祉センター、なくなってしまうというような計画にはなっております。しかし、そういう中で、では、東地域のコミュニティセンター単独でどうするのかというようなことが大きな課題でございまして、そのためにどう対応するかということで、いろいろな協議がされているのではないのかなと思っております。　その中の１つで、やはり延命化はないのか、図れないのかという考えがあろうかと思います。代替施設を造るのではなくて、延命化というのも一つの方法だろうと思います。　例えば、10億円の建物を造りました。40年で、もう今度は建て替えますというと、それは10億円が40年ですから、毎年2,500万円ずつの償却になりますけれども、これを、例えば延命化して、10年延ばすことによって2,000万円になりますよということで、経費的にも下がってくるし、市民の皆さんにそれだけ長く使っていただける、物を大切に使っていただけるという方法もあるわけですから、延命化を含めてやはり、ひとつ検討してみたら、すぐ２つの東地域とどこかで対応できるという方向を示されれば、それはそれでいいのでしょうけれども、今の段階では、ただ勤労福祉センターが更地になってしまうような心配を地元ではしているわけでして、また、あの地域にはそういった公共施設がないわけですから、それらを含めて、これは大変な問題だろうと思いますけれども、市長、真剣に検討していただきたいと思いますが、延命化を含めて、いかがお考えかお示しをいただきたいというふうに思います。　２回目、取りあえずそこでよろしく。　いい。市長でいいよ。市長がいいよ、市長に聞いているのだから。駄目だよ。 ○渡邉良太副議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　ふいに明るい話題を振っていただいて、感謝もしたいと思います。また同じ、同期ですから、会津坂下町との交流についても、同じような考えを私も思い出しました。そういう中で、１につきましては私のほうから、２につきましては担当部長のほうから答弁をいたさせたいというふうに思います。　それでは一応、件名１、要旨１の再質問でございますけれども、50周年記念事業をきっかけとして、未来につながる事業ができたかというような観点から答弁をさせていただきたいと思います。　市制施行50周年となった本年度は、残念ながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、大きなイベントや人を集める催しの中止・延期が余儀なくされるものも多くありました。そのような中ではありますが、21日に実施されるみどりとまつりは、準備を始めた５月から、10代から60代の幅広い年代の方が参加された市民ボランティアが中心となってつくり上げていただいておりまして、市民の皆様が市に愛着を持って参加し、市民の皆様とともに市を盛り上げてくれる取組も実践できております。　また、来年度以降もこの取組は続けてまいりたいと考えており、単なる打ち上げ花火ではない、未来につながる取組になったものと考えております。そのほかにも、ゼロカーボンシティ宣言や、市の野鳥・野草・昆虫の制定、宮古島市や羅臼町との交流の開始など、本市の特色を生かしたまちづくりへとつなげることがこの１年であったと考えております。　繰り返しとはなってしまいますが、これまで50年をつくり上げていただいた市民の皆様に感謝し、様々な事業を展開していくことに、今後50年、100年へとつなげてまいりたいと考えております。　件名１、要旨２につきまして、再質問にお答え申し上げます。　具体的にはどのような交流を考えているかという視点から答弁させていただきます。　新たな都市との交流につきましては、これまでに宮古島市長様との電話での会談や、羅臼町長様や宮古島市議会議員の皆様との本市での直接の交流、面談や御案内など、場を設けることができ、両市町との緩やかな交流を進めていくことを確認いたしました。この間、これをセッティングしていただいた関係の皆様に大変感謝申し上げます。　その懇談等において、両市町の本市にはない魅力や歴史、文化などのお話もお伺いしておりまして、今後は、そのような魅力などを生かし、物産の交流や、子どもたちの交流などについて検討を進めていく予定でございます。特に、小・中学校の児童生徒の交流についても、前向きに進めていきたいという話も出ておりまして、来年度は、オンラインを活用してとなりますが、小学校５年生の社会科の授業において、両市町との交流を実施する方向で、今、調整を進めています。 ○渡邉良太副議長　市長、市民提案事業を採用した…… ◎三宮幸雄市長　担当部長のほうから。 ○渡邉良太副議長　部長でいいですか。　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　すみません、僭越ですけれども私のほうから。市民提案の４事業を選んだ理由ということですけれども、まず１つは、やはり北本らしい事業であること、それと、市民が参加しやすい事業であること、もう一つは、やはり50周年ということですので、北本を振り返る、そういった企画であることということで、４つの事業を選ばせていただきました。　４つの事業のうち、１つ目は、市の野草・野鳥・昆虫の制定事業、これは市民提案でございました。今まで、市の木「桜」、市の花「菊」がございましたけれども、北本の評価をされている里山の環境、これをアピールしていくためには、そのシンボルとして市の野草・野鳥・昆虫を制定する必要があるだろうという、これは市長の強い気持ちがございまして、市民投票で決定するというものでございました。　もう一つ、市民提案のものとしましては、トマト栽培の検定事業というのがございました。これは、北本といえば大正時代から栽培されているトマトということですので、市民がこれを栽培して、さらに盛り上げていくということで、意義があったものと思っております。　また、もう一つは、荒川の桜の植栽地の植え替え事業ということでして、老朽化してきた桜の更新事業ということで、ここで市の木の桜を植栽するという、北本らしいものだと思います。　それと、もう一つは、市制施行50周年企画展示事業として、縄文時代の遺物と、あとは、市制施行50周年以降の北本の移り変わりを写真で振り返ってみようというような展示です。これも市民提案としてすばらしい事業だったというふうに思っております。　それと、残りの９事業のうち、北本らしいものは何かということですけれども、これ、全て北本らしいのですけれども、例えば、１つは、今度３月21日に実施を予定しております＆ｇｒｅｅｎフェスティバル。北本で、これまでシティプロモーションの中でも市民の方と一緒になって、いろんなマーケット事業、このマーケットの文化を広めていこうとやってきましたけれども、それを拡大版ということで、コンサートなども交えたものをやっていきますので、これがそうではないかなというふうに思います。　それと、和樂ｗｅｂの連携事業というのがございます。和樂ｗｅｂというのは、日本の文化の入り口マガジンと言われているものですけれども、北本のいろんな歴史的・自然的な資源がありますので、これを和樂の方を通じて、ウェブを通じて北本の魅力を発信するということで、北本らしいものだというふうに思っています。　それと、地域循環共生圏のシンポジウムを開催したということです。先ほど市長の答弁にもございましたけれども、環境省の事務次官が来て、また京都大学の先生と地域循環共生圏についてシンポジウムを行いました。地域循環共生圏というのは、脱炭素と、資源循環と生物多様性という柱の下で、これは、地域の資源を最大限に活用して地域の活性化を図っていくというものでございますので、やはり北本らしいものだろうと思っております。 ○渡邉良太副議長　市長、件名２の答弁を。　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　では、件名２の再質問につきまして、地域コミュニティの統合ということにつきまして、私のほうからお答えさせていただきます。　現在、地域コミュニティ、これまでの８圏域は当面維持していくものと考えております。しかしながら、今後、人口減少や年齢構成の変化、また、さらに、通学区域とコミュニティ圏域の不一致などの課題もありますので、活動拠点やコミュニティ活動の在り方につきましては、今後、コミュニティ協議会をはじめ、地域の皆さんと共に考えていきたいと考えております。 ○渡邉良太副議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　それでは、要旨２、３に関わります点につきましては、私のほうからお答え申し上げます。　まず、東地域コミュニティ委員会の活動拠点の代替施設につきましては、こちら、現在コミュニティ協議会と、東地域コミュニティ委員会の皆様と調整中でございます。統廃合となって、当該施設、勤労福祉センターですが、そちらが廃止となるまでの間、地域内に委員会の拠点を確保することができるよう、引き続きコミュニティ協議会、地域の皆様と調整を図りながら、丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。　また、延命化というお話をいただきました。こちらにつきましては、平成28年に策定いたしました総合管理計画の中の一つの方針としては、施設の長期活用という視点が掲げられてございます。そのため、損傷や故障の発生後に行う事後保全という考え方から、事前にそれらを手当てする予防保全に転換して、計画的長寿命化に取り組むこととしてございます。　しかしながら、残念ながら、やはり全ての施設を維持するわけにはいきませんので、統廃合となる施設、必ず出てまいります。そうであっても、すぐにそこを廃止するのではなく、例えば、現在話題になっております東地域の勤労福祉センターにおきましては、コミュニティとの話合いの中で、令和10年度までの解体までには必要な修繕を行って、そのまま活動拠点として使用できるよう、いわゆる延命を図ってまいりたいとしているところでございます。 ○渡邉良太副議長　黒澤議員。 ◆２０番（黒澤健一議員）　答弁ありがとうございました。　３回目になりますけれども、件名１で、議論は尽くされたように感じております。　いずれにしても、今回は20周年の話から50周年の事業について話があったわけですけれども、やはり、古い時代にもいいことはあった。温故知新ではないけれども、古いときのよい事業を、今度は新しい時代に向かって新しく進めていくという希望をひとつ多くの市民の皆さんに与えていただきたいということを希望させていただきます。　それから、宮古島と、それから羅臼の関係は、答弁にありましたように前向きなお言葉をいただきましたけれども、来年度になりますと市長選挙があるわけでして、なるべく基本として、方向が見つかれば、その対応をされたらいかがかなと、老婆心ながら私としては感じております。いいことは即やりましょうという、そういう感覚で乗っていただきたいと思います。いかがでしょうか。　それから、件名２に関して、公共施設の整備をどういうふうにしていくかということは大きな課題だし、そのことによっていろいろ市民感情が変わってくるというのは、これは事実だと思うので、ぜひ部長、まだいるのでしょうから、しっかりとその辺は見極めていただいて、対応していただきたいというふうに思います。　今、代替施設については確保できるようにということで、調整中とは言いつつ、確保できるようにということで、代替施設をめどにしているのかなというのは、あらかたの答弁で、市長から答弁求めませんから、部長、そういう形で方向としては一応、話合いは進んでいると理解してよいのかどうか、お答えをいただきたいと思います。簡単で結構です。　それから、長寿命化の問題、これは、何も勤労福祉センターだけに限る問題ではありません。全ての公共施設の中で、ここで決められたからと、この年度だからと打ち切るのではなくて、平素の維持管理だとか、そういう使い方の状況だとか、そういう中で、やはりもつものは長くもたせていただきたい、しっかりとその使命を、施設の使命を果たしていただきたいと思います。　ということは、逆に言うと、この管理計画の中に入っている公共施設の整理という部分についてはかなり、この期日を決めた日にちで対応するのではなくて、いわゆるグレーラインを少し、ぐんと伸ばしていただいて、その中でうまく対応していくというようなことが私は大事だというふうに思います。これは、財政の効率化の面から言っても大切なことだというふうに思いますので、この公共施設適正化計画における市民活動センターの、造るほうはいいとしても、廃止するほうに関してはそういう配慮をしていただけるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ○渡邉良太副議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　それでは、３回目の質問にお答え申し上げます。　今回の羅臼町、あるいは宮古島市というのは、まさに世界遺産、あるいは世界遺産に準ずるような町、市でございます。そういったところと、では、うちがどう交流できるのかというのはしっかり、これからこのまちの持つ、関東の中の北本、そして、関東ということで言えば、やはり日本のど真ん中にあるというようなことも含めた様々な仕掛けを考えて、交流していきたいなと思ってございます。　また、今、北方四島の返還の問題やら、それから、沖縄戦争とかというのがありますけれども、これは小学校６年生の教科書に載ってきますので、それらも含めた様々な交流、仕掛けをしてまいりたいと、ぜひ御協力いただきたいと思っています。 ○渡邉良太副議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　再質問にお答えいたします。　この各公共施設の計画等の策定に当たりましては、コミュニティ協議会の皆様、また、地域のコミュニティの皆様に御意見、また、アドバイス等いただきまして策定ができたものと考えております。その御尽力があってのものと考えております。この場をお借りしてお礼を申し上げますけれども、引き続き、東地域の問題等につきましても、地域の皆様の御協力を仰ぎながら検討してまいりたいというふうに考えます。　また、施設の延命化につきましては、統廃合された後にすぐに解体ということではなく、それにつきましても、そのニーズを勘案して、保全等をしながら、適切な管理をして維持を、できる限り維持をしつつ、統廃合を進めてまいりたいと考えます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告
   ○渡邉良太副議長　黒澤議員の一般質問が終了いたしましたので、本日はこれにて延会といたします。　御苦労さまでした。 △延会　午後４時２１分...